平成20年12月より新公益法人制度が始まり1年半が経過しました。 現在でも特例民法法人の移行認定認可申請は630法人程度であり、認定認可を受けた法人は320法人を数えるにとどまっています。 2万4千の特例民法法人のうちの630法人というのは全体のわずか3％弱であり、遅々としたあゆみであると言えます。 背景には、新しい制度であり認定認可申請の手続き・基準が複雑であると考えている法人も多いことと思います。 本セミナーでは、認定申請において最も重要であり、難関である『三種の公益財務計算』の「収支相償」「公益目的事業比率」「遊休財産の保有制限」について、事例を使って簡単にわかりやすく解説いたします。 各法人様の参加をお待ちしております。