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マネーフォワードで電子帳簿保存法はクリアできる?


2023.12.01

マネーフォワードのアプリやサービスを利用することで、お金の見える化や経理のデジタル化がしやすくなります。2024年1月からは、電子取引に関するデータの保存義務が強化されます。マネーフォワードで電子帳簿保存法に対応できるのか、疑問に感じた人もいるかもしれません。今回は、このマネーフォワードの概要や、電子帳簿保存法へ対応する手順、おすすめの会計ソフトなども含めて紹介します。

マネーフォワードとは

「マネーフォワード」とは、個人や法人のお金に関する多種多様なサービスを提供する会社です。お金のプラットフォームとして、すべての人のお金の課題を解決することを目指しています。マネーフォワードの主なサービスは以下のとおりです。

マネーフォワード ME

「マネーフォワード ME」は、家計簿および資産管理のツールです。自動的に銀行やクレジットカードなどの資金の収支を視覚的に表示し、家計および資産の管理を支援します。銀行の取引やクレジットカードの利用履歴に基づいて、食費や光熱費などのカテゴリに自動的に分類し、手動で家計簿を作成する手間を軽減するのが特徴です。

毎月の支出をわかりやすいグラフで確認することができ、複数の口座情報を一元管理できる資産管理機能も備えています。口座を一度登録するだけで、情報が自動的に更新され、投資信託の自動積み立て状況や投資の資産も簡単に記録できます。

マネーフォワード クラウド

「マネーフォワード クラウド」は、クラウドベースのバックオフィスソリューションです。会計、請求書、経費、給与、マイナンバーなどの多岐にわたるサービスが提供されています。これらのサービスは、顧客の要望やビジネスの発展に応じて柔軟に利用することができます。

銀行やクレジットカードなどの金融取引を自動的に可視化し、入力や仕訳の自動化が容易になっています。また、このサービスで利用できる人工知能(AI)は、ビッグデータを基にして勘定科目の提案をおこない、利用が進むにつれてより洗練されていきます。さらに、入力したデータはクラウドに自動的に保存されるため、パソコンが故障したり紛失してもデータの損失はありません。そのため、新しいパソコンに買い替えてもデータの移行や新たな設定作業が不要となります。

マネーフォワードで電子帳簿保存法はクリアできる?

結論から言うと、マネーフォワードが提供するサービスは、電子帳簿保存法に対応しています。マネーフォワード クラウド上で利用できる各サービスは、電子帳簿保存法のスキャナ保存や電子取引の要件を遵守し、さらに公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の認証も取得しています。それぞれのサービスの特徴は、以下のとおりです。

マネーフォワード クラウド会計

日々の会計業務を自動化し、可視化することで経営状況を把握しやすくなります。経費精算や請求書作成などの機能を使うと、自動で仕訳や帳票が作成されます。スマホのカメラで領収書やレシートを撮影するだけで、AIが読み取り、自動で仕訳を作成することもできます。

さらに、仕訳の数値から自動で試算表や総勘定元帳を作成し、月別の売上や経費をタイムリーに確認できる機能もあります。請求書や債務支払など、電子帳簿保存法に対応しているのが特徴です。また、インボイス制度にも対応しています。

マネーフォワード クラウド経費

経費精算の手間を大幅に削減するサービスです。例えば、クレジットカードや交通系ICカードなどの明細データを自動で取得し、経費登録に利用できる機能があります。申請と承認はスマホやWebで完結でき、ペーパーレス化が可能になるでしょう。他にも領収書のオンラインチェックやエラー・アラート機能があるため、経費の不備や不正を防止するのにも役立ちます。振込APIや総合振込データの出力で、従業員への支払いを効率化できます。

さらに、管理が難しい紙の領収書やレシートの画像も、電子帳簿保存法に必要な要件を満たしている状態で保存できる点もメリットです。また、電子帳簿保存法の要件に沿った仕訳データを会計システムに連携できるため、効率的な運用が可能になるでしょう。

マネーフォワード クラウド請求書

見積書・納品書・請求書・領収書などを、簡単に作成・送付・管理できるサービスです。このサービスは、請求書などの作成から送付までカバーできる機能が備わっており、それらが効率的に作成できるテンプレートや定期発行、一括操作などを利用できます。また、請求書のステータスや売上レポートを一覧で確認でき、請求漏れや回収漏れを防ぐこともできるでしょう。複数人で同時に利用でき、メンバーの追加や権限管理の設定もできます。

「マネーフォワード クラウド会計」と連携して、売掛金の仕訳や消込処理の自動化が可能なのも便利です。電子帳簿保存法の対応については、「マネーフォワード クラウドBox」に連携することで、作成した請求書を法令に準拠した形式で保存できます。

マネーフォワード クラウドBox

電子帳簿保存法に対応したクラウドストレージサービスです。メールやダウンロードで受け取った請求書や領収書などの電子帳票を、簡単にアップロードして保管できます。

さらに、タイムスタンプを自動で付与することで、電子帳票の原本性を証明することが可能になります。検索機能も充実しており、取引先名や日付、金額などの条件で帳票を素早く見つけられるでしょう。容量や利用人数に制限はなく、無料で利用できるのも魅力的です。

マネーフォワードで電子帳簿保存法に対応する手順

マネーフォワードで電子帳簿保存法に対応するためには、いくつかのステップを踏むことが必要です。最初に登録が必要になりますが、登録した情報はセキュアに保管され、プライバシーが守られます。具体的な手順については、以下のとおりです。

マネーフォワード クラウドのサービス登録

まず、「マネーフォワード クラウド」のサービスに登録しましょう。マネーフォワード クラウドには、会計、請求書、経費、勤怠、給与などのサービスがありますが、電子帳簿保存法に対応するには、会計と請求書のサービスの利用が必要です。

マネーフォワード クラウドBoxの登録

次に、電子帳簿保存法の要件を満たすストレージサービスに無料で登録する必要があります。「マネーフォワード クラウドBox」は、前述した「マネーフォワード クラウド」のサービスと連携して、請求書や領収書などの取引関係書類を電子保存するのに必要です。

取引データや証憑データを入力

登録が済んだ後は、「マネーフォワード クラウド会計」と「マネーフォワード クラウド請求書」を使って、取引データや証憑データを入力しましょう。マネーフォワード クラウド会計では、銀行やクレジットカードなどのサービスと連携して、取引データを自動取得します。また、マネーフォワード クラウド請求書は、メールやウェブサイトから受け取った請求書や領収書を自動で取り込むのに必要です。

マネーフォワード クラウドBoxに保存されたデータを確認

最後に、「マネーフォワード クラウドBox」に保存されたデータを確認する必要があります。検索機能やタイムスタンプ、訂正削除履歴などの管理機能を使って、電子帳簿保存法の要件に則ってデータを保存しているかを確認することができます。

マネーフォワードに似た電子帳簿保存法に対応している会計ソフト

電子帳簿保存法をクリアするためには、法律に対応したソフトを使うことをおすすめします。書類作成だけでなく、修正や確認なども簡単なため、非常に便利だと言えるでしょう。電子帳簿保存法に対応している会計ソフトには、例えば、以下のようなものがあります。

WEBバランスマン

「WEBバランスマン」とは、公益情報システム株式会社による公益法人向けのクラウド会計システムです。このシステムは、伺書からの入力、16/20年会計基準両方の決算書出力、会計や事業で按分が必要な伝票の一度の入力などの機能を備えています。さらに、高セキュリティーと細かな権限設定により、安心してデータを保存可能なのが特徴です。

このソフトは、電子帳簿等保存制度の「電子帳簿等保存」、「スキャナ保存」、「電子取引」について、それぞれの制度ごとに対応しています。複雑な処理の多い公益法人の会計業務を、分かりやすく効率化することができるおすすめのソフトです。

freee会計

「freee会計」とは、freee株式会社によるクラウド型の会計ソフトです。中小企業や個人事業主の経理業務をさらに効率化することを目的としています。このソフトの特徴は、AIを活用して領収書や請求書などの画像から情報を読み取り、経費や売上として自動で入力してくれる点です。

さらに、請求書や見積書、発注書などの書類を作成・送信・管理し、電子契約サービスとつなげて、電子サインを付与する処理も可能です。もちろん、電子帳簿保存法に対応しており、取引情報にはタイムスタンプを付与し、真実性を確保します。保存したデータは、取引年月日や取引先、取引金額などの項目で検索できます。

マネーフォワードの電子帳簿保存法の対応についてまとめ

マネーフォワードの各種サービスを利用することで、経理のデジタル化を進めることができるでしょう。マネーフォワードは電子帳簿保存法にも対応しており、安心して税務関係帳簿書類の電子保存やスキャナ保存ができるでしょう。

さらに、ビッグデータと人工知能を活用して、勘定科目の提案から記録の自動更新までユーザーをサポートします。ぜひ、紹介した手順に沿って電子帳簿保存法に準拠し、経理の業務を効率化してみましょう。