マネーフォワードのアプリやサービスを利用することで、可視化や経理のデジタル化につながります。

2024年1月から電子取引に関するデータの保存義務が強化されていることもあり、マネーフォワードで電子帳簿保存法に対応できるのか、疑問に感じている人もいるかもしれません。

今回は、マネーフォワードの概要や、電子帳簿保存法へ対応する手順、おすすめの会計ソフトなどについて紹介します。

マネーフォワードとは

「マネーフォワード」は、個人や法人のお金に関する幅広いサービスを提供する会社です。経理や家計を効率化するプラットフォームとして、すべての人のお金の課題を解決することを目指しています。マネーフォワードの主なサービスは以下の通りです。

マネーフォワード ME

「マネーフォワード ME」は、家計簿および資産管理のツールです。自動的に銀行やクレジットカードなどの資金の収支をグラフや一覧で可視化して家計および資産の管理を支援します。銀行の取引やクレジットカードの利用履歴に基づいて、食費や光熱費などのカテゴリに自動的に分類し、手動で家計簿を作成する手間を軽減するのが特徴です。

毎月の支出をグラフで確認でき、複数の口座情報を一元管理できる資産管理機能も備えています。口座を一度登録するだけで、情報が自動的に更新され、投資信託の自動積み立て状況や投資の資産も簡単に記録できます。

マネーフォワード クラウド

「マネーフォワード クラウド」は、SaaS型バックオフィス支援サービスです。会計、請求書、経費、給与、マイナンバーなどの多岐にわたるサービスが提供されています。これらのサービスは、企業規模や業種に応じて必要な機能を選択して導入できます。

銀行口座やクレジットカードの明細を自動取得し、仕訳を自動化することで業務効率化を実現します。また、AIが過去の入力内容や取引履歴を学習して適切な勘定科目を自動で提案してくれることも魅力です。さらに、入力したデータはクラウドに自動的に保存されるため、パソコンが故障したり紛失してもスムーズに対応できます。

マネーフォワードで電子帳簿保存法はクリアできる？

マネーフォワードが提供するサービスは、電子帳簿保存法に対応しています。マネーフォワード クラウド上で利用できる各サービスは、電子帳簿保存法のスキャナ保存や電子取引の要件を遵守し、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の認証も取得しています。それぞれのサービスの特徴は、以下の通りです。

マネーフォワード クラウド会計

日々の会計業務を自動化し、可視化することで経営状況を把握しやすくなります。経費精算や請求書作成などの機能を使うと、自動で仕訳や帳票が作成されます。スマホのカメラで領収書やレシートを撮影するだけで、AIが読み取り、自動で仕訳を作成することもできます。

仕訳の数値から自動で試算表や総勘定元帳を作成し、月別の売上や経費をタイムリーに確認できる機能もあります。請求書や債務支払など、電子帳簿保存法に対応しているのが特徴です。また、インボイス制度にも対応しています。

マネーフォワード クラウド経費

経費精算の手間を大幅に削減するサービスです。例えば、クレジットカードや交通系ICカードなどの明細データを自動で取得し、経費登録に利用できる機能があります。申請と承認はスマホやWebで完結でき、ペーパーレス化が可能になるでしょう。他にも領収書のオンラインチェックやエラー・アラート機能があるため、経費の不備や不正を防止するのにも役立ちます。振込APIや総合振込データの出力で、従業員への支払いを効率化できます。

管理が難しい紙の領収書やレシートの画像も、電子帳簿保存法に必要な要件を満たしている状態で保存できる点もメリットです。また、電子帳簿保存法の要件に沿った仕訳データを会計システムに連携できるため、効率的な運用が可能になるでしょう。

マネーフォワード クラウド請求書

見積書・納品書・請求書・領収書などを、簡単に作成・送付・管理できるサービスです。このサービスは、請求書などの作成から送付までカバーできる機能が備わっており、それらが効率的に作成できるテンプレートや定期発行、一括操作などを利用できます。また、請求書のステータスや売上レポートを一覧で確認でき、請求漏れや回収漏れを防ぐこともできるでしょう。複数人で同時に利用でき、メンバーの追加や権限管理の設定もできます。

「マネーフォワード クラウド会計」と連携して、売掛金の仕訳や消込処理の自動化が可能なのも便利です。電子帳簿保存法の対応については、「マネーフォワード クラウドBox」に連携することで、作成した請求書を法令に準拠した形式で保存できます。

マネーフォワード クラウドBox

電子帳簿保存法に対応したクラウドストレージサービスです。メールやダウンロードで受け取った請求書や領収書などの電子帳票を、簡単にアップロードして保管できます。

また、タイムスタンプを自動で付与することで、電子帳票の原本性を証明することが可能になります。検索機能も充実しており、取引先名や日付、金額などの条件で帳票を素早く見つけられるでしょう。

電子帳簿保存法とは？

電子帳簿保存法とは、国税関係の帳簿や書類を電子データで保存できるように定めた法律です。従来は紙での保存が原則でしたが、デジタル化の推進と業務効率化を目的として、国税庁が定めた要件を満たすことで電子データによる保存が認められるようになりました。
ここからは、電子帳簿保存法の区分や対象書類、メリットについてお伝えします。

電子帳簿保存法は3つの区分がある

電子帳簿保存法で定められている保存方法は、次の3つに区分されます。

区分	内容	主な保存対象
電子帳簿等保存	会計ソフトなどで作成した帳簿・決算書などを電子データのまま保存	総勘定元帳、仕訳帳など
スキャナ保存	紙で受け取った請求書・領収書などをスキャンして電子保存	紙の領収書、契約書など
電子取引データ保存	電子メールやクラウドで授受した請求書などを電子データで保存	PDF請求書、クラウド請求書など

電子取引データ保存では、 メール添付の請求書やクラウドサービス上の取引データは、紙印刷による保存が認められず、データのまま保存・管理する必要があります。

電子帳簿保存法の対象書類

電子帳簿保存法の対象となるのは、国税関係帳簿書類に該当するものです。具体的には次のような書類が含まれます。

• 仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳 などの帳簿類
• 請求書、見積書、領収書、契約書 などの証憑書類
• 経費精算書、出金伝票、納品書 など取引に関連する書類
• 電子メールやクラウドで受け取ったPDFデータ、請求書発行システム上のデータ

これらを電子データで保存する際は、「真実性」と「可視性」「検索性」を満たす必要があります。
マネーフォワード クラウド会計では、タイムスタンプ付与・変更履歴の自動記録・検索機能などにより、これらの要件に対応できます。

電子帳簿保存法に対応するメリット

電子帳簿保存法に対応することで、次のようなメリットが得られます。

• 書類管理の効率化
• 保管コストの削減
• 業務のペーパーレス化・テレワーク対応

電子帳簿保存法に対応すると、紙の保管スペースや印刷コストが不要になり、コスト削減につながります。また、クラウド上で書類を共有できるため、リモートワークでも経理業務をスムーズに行えます。

電子帳簿保存法改正における電子取引の対応ポイントを解説

マネーフォワードで電子帳簿保存法に対応する手順

マネーフォワードで電子帳簿保存法に対応するためには、いくつかのステップを踏むことが必要です。具体的な手順については、以下の通りです。

マネーフォワード クラウドのサービス登録

まず、「マネーフォワード クラウド」のサービスに登録します。マネーフォワード クラウドには、会計、請求書、経費、勤怠、給与などのサービスがありますが、電子帳簿保存法に対応するには、会計と請求書の利用がおすすめです。

マネーフォワード クラウドBoxの登録

電子帳簿保存法の要件を満たすストレージサービスに登録する必要があります。「マネーフォワード クラウドBox」は、前述した「マネーフォワード クラウド」のサービスと連携して、請求書や領収書などの取引関係書類を電子保存するのに必要です。

取引データや証憑データを入力

登録が済んだ後は、「マネーフォワード クラウド会計」や「マネーフォワード クラウド請求書」などを使って、取引データや証憑データを入力しましょう。マネーフォワード クラウド会計では、銀行やクレジットカードなどのサービスと連携して、取引データを自動取得します。

マネーフォワード クラウドBoxに保存されたデータを確認

「マネーフォワード クラウドBox」に保存されたデータを確認する必要があります。検索機能やタイムスタンプ、訂正削除履歴などの管理機能を使って、電子帳簿保存法の要件に則ってデータを保存しているかを確認することができます。

マネーフォワードに似た電子帳簿保存法に対応している会計ソフト

電子帳簿保存法をクリアするためには、法律に対応したソフトを使うことをおすすめします。書類作成だけでなく、修正や確認なども簡単なため、便利なサービスと言えるでしょう。電子帳簿保存法に対応している会計ソフトには、「freee会計」があります。ここからは、freee会計について紹介します。

freee会計

「freee会計」とは、freee株式会社によるクラウド型の会計ソフトです。中小企業や個人事業主の経理業務を効率化することを目的としています。このソフトの特徴は、AIを活用して領収書や請求書などの画像から情報を読み取り、経費や売上として自動で入力してくれる点です。

請求書や見積書、発注書などの書類を作成・送信・管理し、電子契約サービスとつなげて、電子サインを付与する処理も可能です。電子帳簿保存法に対応しており、取引情報にはタイムスタンプを付与し、真実性を確保します。保存したデータは、取引年月日や取引先、取引金額などの項目で検索できます。

【2025】公益法人の会計システム10選！相場やメリット・選ぶポイントも解説

公益法人会計の電子帳簿保存法対応はWEBバランスマン会計がおすすめ

公益法人の会計業務は、一般企業とは異なる複雑な基準に基づいています。そうした特有の要件に対応しつつ、電子帳簿保存法にも準拠できるシステムとして注目されているのが「WEBバランスマン会計」です。ここからは、WEBバランスマン会計について紹介します。

WEBバランスマン会計

「WEBバランスマン会計」とは、公益情報システム株式会社による公益法人向けのクラウド会計システムです。このシステムは、伺書からの入力、16/20年会計基準両方の決算書出力、会計や事業で按分が必要な伝票の一度の入力などの機能を備えています。さらに、高セキュリティーと細かな権限設定により、データを保存可能です。

このソフトは、電子帳簿等保存制度の「電子帳簿等保存」、「スキャナ保存」、「電子取引」について、それぞれの制度ごとに対応しています。複雑な処理の多い公益法人の会計業務を、分かりやすく効率化できるおすすめのソフトです。

マネーフォワードの電子帳簿保存法の対応についてまとめ

マネーフォワードは電子帳簿保存法にも対応しているため、マネーフォワードの各種サービスを利用することで、経理のデジタル化を進めやすくなります。

電子帳簿保存法の対応や経理業務を効率化するために、ぜひ会計ソフトを導入してみてください。