公益法人の会計業務は一般企業とは違い、独自のルールを設けられているため会計業務に手間と労力がかかるケースも多く見受けられます。
中でも公益法人の会計科目に関する業務においては、会計に関する専門的な知識が必要な場合もあるため、財務書類の作成に苦労されている企業も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では公益法人の会計科目の一覧をわかりやすく解説し、会計業務の効率化におすすめのソフトも紹介します。ぜひ会計業務効率化の参考にしてください。

公益法人の会計科目とは

公益法人の会計基準は一般企業の基準とは異なる公益法人会計基準に基づいて設定されています。
この基準では、公益法人の事業活動を公益目的事業や収益事業、法人会計などにわける区分経理が必要不可欠です。

事業別会計の主な項目として、公益事業における成果を示す活動計算書（旧：正味財産増減計算書）や、事業資金の利用意図を限定する指定純資産などが挙げられ、それぞれで異なる会計手順が義務付けられています。
このような事業資金の明確な区分により、法人が受給できる補助金や寄付金などの流れを明確にし、健全な経営状況であることを明示しなければいけません。

【2025】公益法人の会計区分とは？会計基準や財務諸表の様式についても解説

公益法人会計における勘定科目の考え方

公益法人会計における勘定科目設計の基本は、「事業内容を勘定科目で表さない」ことです。以前は「出版事業費」「理事会費」「周年事業費」など、活動の名称をそのまま勘定科目名として使用することが一般的でしたが、現行の公益法人会計基準ではこの考え方は適切ではありません。

公益法人に求められるのは「事業ごとの損益を明確に把握すること」です。事業活動は「事業区分」で管理し、損益を明確にすることが求められています。勘定科目は費用の性質を表し、事業区分は活動の内容を表すという役割があります。
たとえば、理事会開催に伴う費用は「会議費」や「旅費交通費」として処理し、「どの事業に関連する支出か」は事業区分で区別します。

このように整理することで、事業別損益計算が理解できる財務諸表になります。
公益法人の財務は、寄付金や補助金など公益目的の資金を扱う以上、社会的な信頼性が求められます。だからこそ、「勘定科目で事業を表す」以前の方法から脱却し、「事業区分と勘定科目」で会計情報を整理することが、現代の公益法人にふさわしい勘定科目設計のあり方です。

公益法人の会計科目一覧

公益法人の会計科目は、主に以下の7つの項目に分類されます。

・資産の部
・負債の部
・純資産の部
・経常収益
・経常費用
・その他収益
・その他費用

ここからは、公益法人の各会計項目について、解説していきます。

資産の部

資産の部は、現状で法人が保有している財産の状況を示します。
現金預金や定期預金などの流動資産や事務所や備品などの固定資産、事業活動によって生じる未収金など、法人に将来的な利益を生み出す可能性があるもので構成されます。

資産の部は、法人が安定した事業活動や社会貢献をするための基盤となるため、適切な管理や内訳が重要視されているのが現状です。

負債の部

負債の部は、法人から将来的に流出する可能性のある資金や財産などの債務の総額を示しています。社員や職員などの関係者から法人が預かった預り金や借入金、未払金など、将来的に法人に返済義務がある事項で構成されます。

事業運営に必要な資金や現状、継続的な運営に必要な債務や支出を把握可能にし、健全な事業運営の指標とすることも可能です。

純資産の部

法人が現状で保有している財産の中で、返済義務が生じない自己資本に該当する項目が純資産の部です。法人の資産総額から負債総額を差し引くことで算出されます。

純資産の部は、基金、使途が制限された指定純資産、一般純資産で構成されます。法人活動における財務的な体力や蓄積している財産状況を評価できます。

その他収益

経常収益とは、法人の日々の事業活動により常に発生する収入、収益の総称です。経常収益は活動計算書に計上され、具体的な内容として受取寄付金や補助金、受取会費、事業収益などが該当します。

経常収益を把握することにより、法人の事業や収益基盤を把握し、現状における相対的な事業基盤を把握することも可能です。

経常費用

法人が事業活動を継続するうえで、必然的に発生する支出の総称を経常費用といいます。
経常費用は活動計算書に計上され、主に旅費や交通費、人件費や消耗品費、業務委託費など事業運営に欠かせない費用が該当します。

法人の経常費用を正確に把握することにより、事業運営に必要なコストが明確になり、収益とのバランスの取れた経営を実現することも可能です。

その他費用

法人の日常的な事業活動以外の活動から、偶発的に発生する収益をその他費用といいます。
その他収益は活動計算書のその他増減の部に計上され、具体的には固定資産の売却益や有価証券の売却や評価で取得した有価証券評価益、受取配当金などが該当します。

その他収益は日常的な法人活動で得られる収益とは区分が異なるため、明確な区分により正確な財務状況を把握することも可能です。

その他費用

その他費用とは、法人の日常的な事業活動に必要な経費とは異なる偶発的に生じる費用のことです。

具体的には、事務所や備品などの固定資産を売却した際の損失額や、有価証券の売却や評価による有価証券の売却損・評価損、火災などの災害により発生した災害損失などが該当します。

その他費用は日常的な事業運営に必要な経費とは区分が異なるため、正確な金額を把握することにより、財務状況を的確に把握することも可能です。

参考文献：内閣府「公益法人information」

公益法人の活動計算書の変更

公益法人会計基準は、令和6年（2024年）に改正され、令和7年4月1日以後開始する会計年度から新基準が適用されてます。今回の改正では、公益法人の事業活動をより明確にし、財務情報の比較可能性と透明性を高めることを目的に、活動計算書の様式および構成が大きく見直されました。

従来の正味財産増減計算書は、公益目的事業・収益事業等・法人会計を一体的に表示していましたが、改正後は、活動計算書の注記で事業区分ごとの損益を明確化することが求められます。また、一般純資産、指定純資産の財源区分ごとに表示する必要もあります。

これにより、「公益目的事業会計」「収益事業等会計」「法人会計」のそれぞれについて、収益・費用・当期増減額を明示し、最終的に一般純資産・指定純資産の区分ごとに残高を表示する形式となりました。

以前は事業別の損益が読み手による手計算でしか把握できず、公益目的比率や収支相償といった判定基準の算出に手間がかかっていました。改正後の様式では、事業別の収益と費用が一目でわかる構造になり、監査人・認定委員会・寄附者に対しても説明責任を果たしやすくなっています。

公益法人の会計科目におすすめの会計ソフト2選

公益法人の会計業務は多岐にわたる項目への理解が必要なため、会計ソフトを導入すると、スムーズに対応できます。公益法人の会計科目の対応におすすめの会計ソフトは、以下の2つです。

①WEBバランスマン会計
②PCAクラウド公益法人会計

ここからは各ソフトの機能や特徴を解説するので、ぜひ参考にしてください。

①WEBバランスマン会計

WEBバランスマン会計は、公益情報システム株式会社が開発・提供している公益会計法人向けの会計ソフトです。ソフトのインストールの設定が不要で、インターネット環境があればどこでも利用できます。簿記の知識がなくても簡単に操作できるシンプルな設計となっています。

平成16・20年・令和6年の会計基準に対応できます。

世界的に有名な認証局のブランドである、ジオストラト社のSSL証明書の取得や担当者別の権限設定ができるなど、セキュリティ面も強化されています。

②PCAクラウド公益法人会計

PCAクラウド公益法人会計は、テレワークや複数拠点での会計業務を可能にした、クラウド型の会計ソフトです。公益会計基準をアップロードできるため、法改正時もスムーズに対応できます。

公益や収益、法人の3種類の経理業務への完全対応も可能で、公益法人の会計科目に注視した会計業務に欠かせない、貸借対照表や活動計算書などの財務諸表を自動作成可能な点も強みです。

会計ソフトのメリット5つ！デメリットと活用事例も解説

公益法人の会計科目についてのまとめ

公益法人の会計業務においては多岐にわたる会計項目を把握し、そのうえで適正な会計業務が必要となります。そのため、法人の規模や業務内容に適した会計ソフトの導入がおすすめです。
会計業務をスムーズに進めるためにも、本記事を参考に最適な会計ソフトを検討してみてください。