今回は「公益法人会計検定」について、基礎からメリット、試験内容、さらに会計業務を支援するソフトまで幅広く解説します。公益法人の経理・財務担当者の方、あるいはその支援をする会計・監査関係者の方々にとって、有益な情報となれば幸いです。

公益法人会計検定とは？

公益法人会計検定とは、国内で唯一、公益法人会計基準に特化した資格試験で、法人格としての社団法人・財団法人などの経理・会計実務を対象に「経理的基礎」の知識を測定するものです。
この検定は、主催者が 全国公益法人協会 で、公益認定法および公益法人会計基準の理解と実務対応能力を評価する目的で実施されています。
階級としては、現在「3級」「2級」が実施されており、1級は準備中となっています。2級は中・小規模法人レベル、3級は会計補助者レベルを目安としています。
なお、試験形式としては3級がCBT方式（全国47都道府県のテストセンターで都合の良い日時に受験可能）で実施されており、利便性も高まっています。

このように、公益法人会計検定は「公益法人ならでは」の会計基準・科目・報告要件に対応できるスキルを証明する資格として、専門性の高いものです。

合格基準

年度によっても異なりますが、3級は100点満点中70点以上、2級は具体的には非公開ですが公式サイトのよくある質問では70～80点程度と明記されています。

難易度としては3級は会計補助者レベル、2級は公益認定法に定める「経理的基礎」（中・小規模法人）レベルです。

過去の受験者数と合格率

公益法人会計の過去の受験者数と合格率をまとめました。平均すると2級合格率はおよそ35％、3級合格率はおよそ70％程度になることが多いです。

公益法人会計検定を取得するメリット

この検定を取得することには、経理・会計担当者、あるいは法人運営を担う者にとって複数のメリットがあります。

まず、公益法人会計基準およびその実務処理を体系的に理解できるという点です。企業会計とは異なる「基本財産」「特定資産」「正味財産」「活動計算書」など公益法人特有の用語・構造を含むため、これを理解することで業務を安心して遂行できます。例えば出題分析では「補助金・寄附による使途拘束資産（指定正味財産）」「使途制約の解除と振替」などの論点が扱われています。

次に、経理・財務の専門性を社内外に示すことができます。公益法人を運営・支援する際、「この法人は経理体制・会計基準に即した報告ができる」という信頼性を高めることにつながります。求人・転職市場でも、公益法人系の会計知識を有している点は評価されやすいです。

また、実務でのミス・監査リスクを低減するという観点も重要です。公益法人は補助金・寄附・基金運用など多岐にわたる財務項目を扱うため、誤処理や報告漏れがあれば信頼を損なう可能性があります。検定学習を通じてこれらの知識を身につけることで、業務遂行上の安心材料になります。

さらに、キャリアパスの一環としても有効です。法人経理・財務部門でキャリアを構築する際、公益法人会計検定の取得は専門性を示す指標となるため、社内での昇進、あるいは会計・監査・コンサルティング分野への展開にも好影響があります。

このように、公益法人会計検定を取得することで、知識の定着・信頼性の向上・業務リスク軽減・キャリアアップといった複数のメリットを享受できます。

公益法人会計検定の試験内容

それでは、試験の内容・構成について具体的に見ていきましょう。3級・2級それぞれの目安・出題範囲等が公表されています。

階級と目安

3級は会計補助者レベルを目安としており、日商簿記3級程度を参考基準としています。2級は中・小規模法人レベルの「経理的基礎」を満たすためのレベルで、日商簿記1級相当を目安とするものです。
1級は現在準備中となっています。

出題範囲・試験形式

公式サイトによると、出題範囲は「公益法人会計基準」「仕訳・決算処理」「財務諸表作成」「会計区分・事業区分」「使途制約資産・指定正味財産等の処理」など、実務に直結した論点を含んでいます。
例えば、2級の過去問分析では「補助金受取時の会計処理」「リース取引」「指定正味財産の処理」などが出題されており、実務的な知識の理解が問われています。
また、3級の受験上の注意では、CBT方式で実施され、期間内での受験日時指定が可能という利便性もあります。

学習方法・対策

公式サイトでは、学習方法として「練習問題を多く掲載」「3級頻出論点解説Webセミナー」「過去問演習」などの対策が案内されています。
過去問集・解説書も出版されており、「書いて身につく 公益法人会計『解説＆問題集』」などが3級対策用テキストとして提供されています。

このように、公益法人会計検定は単なる理論問題ではなく、「実務に即した会計処理の状況理解」が必要となる試験です。そのため、日頃から公益法人会計基準や実務処理を意識した学習が重要です。

公益法人会計に便利なソフト「WEBバランスマン会計」

公益法人向けの会計運用を支援するソフトとして、特におすすめしたいのが WEBバランスマン会計です。公益法人会計基準への対応や予算管理・決算帳票作成機能などが充実しています。

ここでは、このソフトを導入するメリットをいくつか挙げます。

まず、簿記の専門知識がない方でも利用できる設計がなされており、伺書入力から支出伝票・決算帳票までの流れをスムーズに管理できます。
次に、平成16年度基準・平成20年度基準両様式の決算書出力に対応しており、会計基準改正などの移行期にも安心して運用できる点が特徴です。
さらに、クラウド版／オンプレミス版どちらにも対応しており、法人の規模・運用環境に応じて柔軟に選択可能です。権限設定・セキュリティも高く、多拠点・担当者別の管理が容易です。

公益法人会計検定取得を目指す法人・担当者にとって、このようなソフトを活用して実務を整理・標準化しておくことは、学習内容の理解を深めるとともに、日常業務の効率化・制度対応力向上につながるため非常に有効です。

公益法人の会計ソフトを導入・変更したい、もっと効率化したいと思っている方はぜひ検討してみてください。

公益法人会計検定についてまとめ

ここまでご紹介してきた内容を改めて整理します。

• 公益法人会計検定は、公益法人会計基準に特化した専門資格であり、3級・2級の階級が設けられています。
• 取得のメリットとして、公益法人会計の実務知識を体系的に習得可能、法人・担当者としての信頼を高められる、業務リスクを低減できる、キャリアパスとして有効という点があります。
• 試験内容には、公益法人特有の会計処理・財務諸表・会計区分・会計基準等の論点が含まれており、単純な簿記知識を超えて実務知識が問われます。学習にあたっては過去問演習・論点理解が重要です。
• 実務支援として「WEBバランスマン会計」のような公益法人向け会計ソフトを活用することで、会計処理・帳票作成・運用管理を効率化でき、検定学習とも相互補完的に役立ちます。

公益法人の経理・会計業務は、一般企業と比べて報告要件・区分経理・契約・補助金等が複雑です。そのため、専門知識を有することが法人の信頼性・説明責任・運営の安定性に直結します。本記事が、公益法人会計検定の取得を検討されている方、あるいは会計運用を改善したい法人・担当者の方々にとって、有益なガイドとなれば幸いです。