公益情報システム株式会社トップ > ブログ > 【2025】中小企業向け会計ソフト4選!メリットやデメリットも解説

【2025】中小企業向け会計ソフト4選!メリットやデメリットも解説


2025.09.09

中小企業では、日々の経理業務に負担を感じる社員は少なくありません。導入時、自社の経理業務を効率化できる会計ソフトを探すことが大事です。

しかし、中小企業が導入すべき会計ソフトがどれかわからない担当者や経営者の方もいるでしょう。

本記事では、中小企業で会計ソフトを選ぶときのポイントやメリット・デメリット、おすすめの会計ソフトを4つ紹介します。

中小企業に必要な会計ソフトとは

中小企業に必要な会計ソフトとは

中小企業に必要な会計ソフトとは、業務負担を軽減して、本来の経理業務に専念できる機能やサービスを搭載した会計ソフトのことです。

中小企業の経理業務は、規模の小さい会社ほど少人数で対応する場合が多いでしょう。経理のスキルをもつ人材が1人だけのケースも珍しくありません。大企業と異なり、会計ソフトを使わずに手作業で経理業務を行う会社もあります。また、経理業務が属人化している中小企業もあるでしょう。

経理の負担削減や効率化をしたい、コア業務に集中にしたい企業には、会計ソフトの導入が有効です。

特に中小企業向けの会計ソフトは、機能がコンパクトで、高度な機能も備わっています。企業に必要な機能を取り入れ、業務の効率化に取り組めることも魅力です。

中小企業向け会計ソフト4選!

中小企業が会計ソフトを導入する際は、業務内容や規模、担当者のスキルに合わせた製品選びに力を入れることが重要です。

ここからは、使いやすく、日々の業務を効率化できる会計ソフトを4つ紹介します。

①WEBバランスマン|公益情報システム株式会社
②マネーフォワード クラウド会計|株式会社マネーフォワード
③ジョブカン会計|株式会社DONUTS
④freee 会計|freee株式会社

①WEBバランスマン|公益情報システム株式会社

「WEBバランスマン」は、公益法人向けの機能を基本としたクラウド型の会計ソフトです。

入力サポートが充実しており、一度入れた情報を同じ項目で共有・複製する収入支出伺書入力の機能を利用できます。執行情報や決済情報も登録しやすい仕様となっています。支出伝票へのデータ引継ぎも可能です。

公益法人会計基準改正にも対応しており、16年基準・20年基準の両方で決算書を出力できます。補助金申請や公益認定資料の作成にも役立つ会計ソフトです。

オプション機能を活用することでクラウド機能の便利な機能を活用でき、法令改正にも対応してくれます。他システムとの連携による一元管理も可能です。

WEBバランスマンはメンテナンスやサーバー管理が不要です。経理体制が少人数の中小企業におすすめの会計ソフトです。

②マネーフォワード クラウド会計|株式会社マネーフォワード

「マネーフォワード クラウド会計」は、さまざまな規模の中小企業に幅広く対応するクラウド型会計ソフトです。

AIによる自動仕訳ルールで入力作業を削減する機能など、経理業務の効率化できる機能が豊富にあります。入力ごとにAIが学習するため、回数を重ねていくと、次第に正確な勘定科目を提案してくれるでしょう。

支払管理機能では、取引先登録や仕訳入力、振込データ作成などに対応しています。会計レポート機能では収益や費用、得意先別など多角的な分析が可能です。決算書の作成や消費税集計も自動で行います。税理士とのスムーズなデータ共有も可能です。クラウド型のためデータは自動でバックアップされます。

会計関連の法改正時には、自動更新に対応しています。中小企業向けに初期費用を抑えたプランもあり、事業規模に応じた柔軟な選択が可能です。

③ジョブカン会計|株式会社DONUTS

「ジョブカン会計」は、株式会社DONUTSが提供するクラウド型会計ソフトです。

インターネット環境を利用して、複数のメンバーによる管理や操作ができます。アクティブユーザー機能により他の担当者の作業状況を把握することも可能です。

また、画面の操作性に優れており、キーボード入力やエンターキーでの移動などデスクトップソフトに近い使用感を実現しています。

試算表は月次・期間・年間推移、前年比較に対応しているほか、固定資産管理や決算書作成、株主資本等変動計算書などの決算機能も充実しています。

「ジョブカン証憑管理」を利用すれば、書類の保存や帳簿との紐付けも可能です。電子帳簿保存法やインボイス制度の変更などの法改正にも対応しています。

④freee 会計|freee株式会社

「freee 会計」は、法人の規模ごとにプランを選べるクラウド型会計ソフトです。「10人以下」や「10~50人など」などの中小企業向けのプランがあり、コストを抑えてクラウド会計を始められます。

入力作業を効率化するAIの自動仕訳が可能なため、入力作業を減らし、ミスの少ない経理業務ができるでしょう。法改正時には自動で会計処理の内容もアップデートされます。

freee 会計は、認証・暗号化による高いセキュリティを備えています。複数人での同時利用にも可能です。簿記知識がなくても使いやすい設計となっています。

中小企業が使用する会計ソフトの種類

中小企業が使用する会計ソフトの種類

中小企業が利用する会計ソフトは、主に「クラウド型」、「オンプレミス型」、「ERP」の3種類に分けられます。

「クラウド型」はインターネット経由で利用できる会計ソフトです。法改正や機能更新が自動で行われ、端末や場所を問わず利用できます。データはクラウド上に保存されるため機材トラブルが起きた場合も安心して対応できるでしょう。

「オンプレミス型」は、パソコンにインストールして使う方式です。自社カスタマイズする場合は、エンジニアの手でシステムを独自に構築します。

通信環境に左右されず、処理速度が安定しやすいことが特徴です。自社でデータを管理できますが、更新時は手動の設定や新パッケージの購入が必要です。

「ERP」は会計以外の営業や人事を統合管理できるシステムを指します。情報共有や業務効率化に有効です。ただし、大規模化するため導入コストや運用負担が大きく、準備期間が必要となります。

最近では、「オンプレミス型」と「クラウド型」を組み合わせた「ハイブリッド型」も人気です。

中小企業向けに会計ソフトを選ぶときのポイント

中小企業向けに会計ソフトを選ぶ際は、以下のポイントを押えましょう。

  • 目的を明確にする
  • 用途に合わせた機能を搭載する製品を選ぶ
  • 年額の利用料や購入・導入コストを確認する
  • サポート体制をチェックする
  • トライアルの有無を確認し、操作性を実際に試す

まず、中小企業が会計ソフトを導入する際は、目的を明確にすることです。目的やゴールが曖昧な状態で導入すると失敗する可能性があります。

また、用途に合わせた機能のある製品を選ぶことも大切です。自社に必要な機能をリストアップして、製品ごとに機能を比べると良いでしょう。

企業の規模や将来性から、欲しい機能が増えても対応できることも確認してみてください。他にも上記のポイントとして挙げた、費用やサポート体制、トライアルの有無を確認するなどして、自社にあった会計ソフトを検討してみてください。

中小企業が会計ソフトを導入するメリット・デメリット

中小企業にとって会計ソフトの導入にはさまざまなメリット・デメリットがあります。以下に主なメリットとデメリットを紹介します。

メリットデメリット
・経理処理にかかる時間や負担を減らせる
・簿記の知識がない担当者でも作業を進められる
・人的なミスの軽減につながる
・リアルタイムでお金の動きを把握できる
・操作の研修が必要
・導入費用が必要
・メンテナンスが必要な場合がある

導入のメリット

会計ソフト導入のメリットは、自動仕訳や帳簿作成機能により手作業を少なくして、経理処理にかかる時間や負担を減らせることです。

例えば、自動的に間違いをチェックしたり、画面上でサポートを受けたりできるため、簿記の知識がない担当者でも作業を進められます。

会計システムを利用して、作業を自動化すれば、人的なミスの軽減にもつながるでしょう。

また、クラウド型の会計ソフトでは、経営者がリアルタイムで会社のお金の動きや経理状況を把握することが可能です。

導入のデメリット

会計ソフト導入のデメリットは、操作の研修が必要なことや、導入費用が発生することです。

導入時には画面操作を覚えるために必要な社員への研修実施が行われます。同時に、システムに対応するための業務フローの変更や告知なども不可欠です。

また、費用については、「クラウド型」は月額や年額料金が必要です。「オンプレミス型」はパッケージ購入やバージョンアップ、メンテナンス、新規導入のコストにかかる費用が発生します。

中小企業は社員の人数が少ない会社もあるため、企業側の研修負担のデメリットは少ないですが、導入自体の費用負担は避けられません。その際、クラウド型会計ソフトを利用することで、年や月の単位で費用を分散して一括の支払い負担を減らせるでしょう。

中小企業向け会計ソフトのまとめ

中小企業にとって会計ソフトは、日々の取引入力や決算書作成などの業務を効率化し、ミスの少ない経理作業をするための有効な手段です。

その上で、導入の比較検討の際は、自社の業務内容や規模、担当者のスキル、必要な機能、予算を明確にして選ぶことが大切です。ぜひ本記事を参考にして、自社にあった会計ソフトを導入してみてください。