会計ソフトの導入費用は、IT導入補助金を活用することで大幅に軽減できる可能性があります。
特に2025年度のインボイス枠では、ソフト本体だけでなくクラウド利用料や導入支援、さらにPCやタブレットまで補助対象に含まれるケースもあります。
本記事では、補助金の仕組みと対象範囲、代表的な会計ソフト、申請の流れまで解説します。

会計ソフトは補助金の対象になる？

会計ソフトの導入費用は、IT導入補助金を活用すれば補助対象となります。
特に2025年度の制度では「インボイス対応類型」や「通常枠」を通じて、会計ソフトが補助対象に含まれます。
クラウド型ソフトの場合には利用料が最大2年分まで補助の範囲に入り、さらに導入時の設定や保守、研修といったサポート費用も補助される仕組みです。
また、一定の条件を満たせばPCやタブレットといったハードウェアも会計ソフトとセットで導入する場合に限って対象となります。

補助率と上限額のイメージをまとめると以下のとおりです。

• 小規模事業者がインボイス対応類型で1機能（例：会計ソフト）の場合：補助率4/5、上限50万円以下
• 中小企業がインボイス対応類型で1機能の場合：補助率3/4、上限50万円以下
• 小規模・中小企業がインボイス対応類型で2機能以上（例：会計＋受発注など）、50万円超〜350万円部分：補助率2/3、上限350万円
• PCやタブレット（会計ソフトとセット導入の場合）：補助率1/2以内、上限10万円
• レジや券売機等のハード機器：補助率1/2以内、上限20万円

このように、ソフト単体だけでなくクラウド利用料や導入支援、さらには周辺ハード機器まで対象に含められる点が大きな特徴です。
次章で対象範囲などを詳しく見ていきます。

IT導入補助金の仕組みと会計ソフトの対象範囲

IT導入補助金2025年制度は、中小企業や小規模事業者が業務のデジタル化や生産性向上を進めるためにITツール導入を支援する制度であり、会計ソフトもその中心的な対象となっています。補助を受けるには、申請者の要件、申請枠の種類、補助対象経費の範囲など、複数の条件を満たす必要があります。

申請枠の種類と違い

まず対象となる事業者は、中小企業・小規模事業者等です。
業種ごとに資本金や従業員数の上限が定められています。
たとえば、製造業では資本金3億円以下かつ従業員数300人以下、卸売業では資本金1億円以下かつ従業員100人以下といった基準があります。
個人事業主も申請可能です。
会計ソフトに関連する申請枠には「通常枠」と「インボイス枠」があります。
通常枠は自社の課題解決に応じたITツール導入が対象で、業務プロセス（会計・財務・経営など）から少なくとも1つ以上を含む必要があります。
一方インボイス枠では、会計・受発注・決済のうち複数の機能を備え、かつインボイス制度に対応していることが条件です。

補助率と補助上限額の仕組み

補助率や上限額は事業規模や導入内容によって変わります。
インボイス対応類型の場合、小規模事業者であれば50万円以下部分は補助率4/5、中小企業は3/4となり、50万円を超える部分については2/3に切り替わります。
機能数が多いソフトを導入すると補助上限が最大350万円まで拡大します。
ハードウェアも対象になる場合がありますが、条件が付いています。
PCやタブレットは会計ソフトとセット導入した場合のみ補助対象で、補助率は1/2以内、上限は10万円までです。
レジや券売機等の専用機器は上限20万円以内となります。

補助対象となる経費と対象外例

補助対象となる経費には、ソフト購入費用やクラウド利用料（最大2年分）、導入支援費（設定、研修、マニュアル作成、保守サポートなど）が含まれます。
さらに、オプションサービスや拡張機能も対象になることがあります。
一方で、ハードウェアのみの単体購入や、要件を満たさないソフトウェア、不明瞭なオプション費用は補助対象外です。
また、申請は「IT導入支援事業者」を通じて行う必要があり、公式に登録されたツールでなければ補助を受けられません。

参考：IT導入補助金2025「申請の対象となる方」
参考：IT導入補助金2025「通常枠」
参考：IT導入補助金2025「インボイス枠（インボイス対応類型）」

補助金対象でおすすめの会計ソフト

会計ソフトの導入を補助金で進める際、どの製品を選ぶかは大きなポイントです。
ここでは、補助金の対象として実際に登録されているおすすめの会計ソフトを3つ紹介します。

WEBバランスマン

WEBバランスマンは、公益法人向けに設計された会計ソフトで、「予算管理」「伺書入力」などの機能が標準装備されています。
クラウド版とオンプレミス版があり、公益法人会計基準（平成16年・平成20年会計基準）に対応しており、両基準の決算書を出力できるのも大きな特徴です。
さらに、科目や事業毎の収支管理、寄付金や補助金など非営利法人特有の会計ニーズもサポートされています。

freee 会計

freee 会計は、自動仕訳機能・銀行口座やクレジットカードとの連携、経費精算、請求書発行などを備えるクラウド型会計ソフトです。
使いやすさが評価されており、初心者でも操作しやすいでしょう。
スマホアプリからの経費計上なども可能であり手軽に利用できる点もメリットです。

マネーフォワード クラウド

マネーフォワードクラウド会計は会計や請求書、経費精算などのバックオフィス機能を統合した会計ソフトです。
さまざまな業務プロセスを一つのプラットフォームで管理できる利便性がメリットです。
補助金活用についても、IT導入補助金の通常枠およびインボイス対応類型で申請可能なサービスが含まれている点も特徴になります。

会計ソフトの補助金申請の流れ

IT導入補助金の申請は、個人や企業が単独で行うのではなく、必ず「IT導入支援事業者」と呼ばれる登録済みの事業者を通して行う必要があります。
これは、申請手続きや交付決定後の実績報告などを正確に進めるために設けられた仕組みです。
まずは利用したい会計ソフトが補助金対象に登録されているかを公式サイトで確認し、そのソフトを取り扱う支援事業者に相談することから始めます。

申請の一般的な流れは、次のようなステップで進められます。

①GビズIDの取得

• 補助金申請には法人や個人事業主の共通認証システム「GビズID」が必須
• 取得には数週間かかる場合があるため、早めの準備が欠かせない

②支援事業者の選定と打ち合わせ

• 希望する会計ソフトが登録ツールであることを確認したうえで、導入計画や見積を支援事業者と相談
• 補助率や対象経費の範囲についてもここで明確にしておく

③交付申請の提出

• 支援事業者が作成をサポートし、必要書類を添えて申請を行う
• 申請が受理されると審査が行われ、採択結果が通知される

④交付決定後の契約・導入

• 採択された場合、ソフトウェアや必要なハードを契約・導入
• 導入作業は交付決定日以降に行う必要があり、それ以前の契約や購入は補助対象外となる点に注意

⑤実績報告と補助金の受け取り

• 導入後は、支援事業者とともに実績報告を行い、内容が承認されると補助金が交付される
• 領収書や支払い記録など証憑類の保存が必須

このように申請手続きはステップが多く、書類不備やスケジュール遅延による不採択になることも考えられます。
したがって、導入を検討する場合は早めに支援事業者と連携し、要件を確認しながら計画的に進めることが大切です。

まとめ

会計ソフトはIT導入補助金を活用することで、導入費用を大幅に抑えることが可能です。
対象経費にはソフトやクラウド利用料だけでなく、導入支援やPCなどのハードも含まれます。
WEBバランスマンをはじめとする登録済みソフトを活用し、自社の規模やニーズに合った導入計画を支援事業者と進めることがポイントです。
制度内容や仕組みを正確に把握し、申請しましょう。