はじめて法人として会計ソフトの導入を検討する際、「どれを選べばよいか」「自社に合った機能が何か」など、多くの疑問や不安を抱える方も多いのではないでしょうか。企業規模や業種、業務フローによって最適な会計ソフトは異なり、導入の成否が経理効率や経営判断に大きな影響を及ぼします。

本記事では、法人向け会計ソフトの基本から選び方、導入時の注意点まで詳しく解説していきます。適切なソフト選びの一助となれば幸いです。

法人向けの会計ソフトとは？

法人向けの会計ソフトとは、企業が行う日々の経理業務を効率化し、帳簿管理や決算業務、税務申告などを支援するためのツールです。個人事業主向けのシンプルな会計ソフトと比べ、法人の複雑な取引や管理体制に対応できるよう、多様な機能が搭載されています。

たとえば、複数の部門や支店で発生する取引を集約して処理できる「部門別会計」や、「発生主義・現金主義」などの処理基準に柔軟に対応できる設計が施されている点が特徴です。また、売掛金・買掛金の管理、固定資産管理、請求書発行、支払調書の出力機能など、企業運営に必要な会計実務を幅広くカバーしています。

さらに、最近ではクラウド型の法人会計ソフトが主流となりつつあり、インターネット環境があれば社内外からアクセスできる利便性も注目されています。自動仕訳や電子帳簿保存法への対応、マイナンバーの管理など、法令や業務の変化にあわせたアップデートが施される製品も多く、企業の経理・財務部門において不可欠な存在となっています。

このように、法人向けの会計ソフトは単なる「帳簿作成ツール」ではなく、業務の正確性とスピード、そして法令対応力を高める経営基盤の一部として機能しています。

法人向けの会計ソフト5選を徹底比較

会計ソフト名	提供会社	主な特徴	料金プラン（税込）	対応機能（例）
WEBバランスマン	公益情報システム株式会社	完全クラウドの公益法人会計システム。令 和 6 年公益法人会計基準に対応、公益法人特有の機能も豊富。簿記の知識がなくても入力できる簡単設計。	要問合せ	16/20年会計基準両方の決算書出力、予算管理機能、伺書入力機能、按分機能、グループウェア機能、システム連携など
freee会計	freee株式会社	クラウド型で初心者にも使いやすい会計システム。自動仕訳や口座連携が特徴。	月額8,980円〜（法人向けスタンダードプラン）	自動仕訳、帳簿・決算書作成、請求書発行など
マネーフォワード クラウド会計	株式会社マネーフォワード	拡張性が高く、他サービスとの連携が強み。部門別管理や税理士共有も容易。中堅企業に人気。	月額6,480円〜（ビジネスプラン）	自動仕訳、部門管理、決算書作成、レポート出力など
弥生会計 Next	弥生株式会社	インストール型でも有名な老舗。クラウド型でも豊富な機能を提供。会計初心者向けのサポートも◎。	月額4,200円〜（ベーシックプラン）	自動仕訳、帳簿・決算書作成、外部サービスとの連携など
勘定奉行クラウド	株式会社オービックビジネスコンサルタント	他社サービスと連携可能。中堅・大手企業向けで、会計業務のデジタル化支援にも対応。	月額7,750円〜（i Eシステム ）	自動仕訳、専門家ライセンス、集計・分析など

ここでは、人気の法人向け会計ソフト5社をピックアップし、料金価格や機能・内容で比較してみました。
それぞれさらに詳しく解説していきます。

1.WEBバランスマン

WEBバランスマンは、公益情報システム株式会社が提供するクラウド型会計システムです。

公益法人や一般社団法人向けに開発されており、簿記の専門知識がなくても使いやすいシステムです。「伺書」から伝票へのデータ連携により、二重入力の手間を省けるほか、平成16年・平成20年基準に対応しているため、両方の決算書出力が可能です。

ほかにも、予算書や決算書類の出力に対応しています。メニュー表示、閲覧、入力の有無など、担当者別に細かな権限設定も可能です。世界150カ国以上、100,000を超える実績を持つジオトラスト社のSSL証明書を取得しており、高セキュリティとなっています。

電子帳簿保存やワークフロー機能などのオプション機能により、請求書の保存や伝票の電子決裁も可能です。

2.freee会計

freee会計は、freee株式会社が提供する会計システムです。個人事業主から中小企業まで幅広く支持されています。
専門知識がなく、簿記に不慣れな方でも直感的に操作できるインターフェースが特徴です。

銀行口座やクレジットカードと連携すれば、取引明細を自動で取得し、AIが仕訳を提案してくれます。手入力の手間やミスを大幅に削減でき、経理作業の効率化をサポートしてくれ流でしょう。また、見積書・請求書・納品書の作成から管理まで一元化できるため、営業から経理までの業務フローがスムーズになります。

データは約1ヶ月前まで1日単位でバックアップされます。セキュリティも高いほか、チームメンバーや税理士との情報共有もリアルタイムで行えます。

インボイス制度や電子帳簿保存法など、最新の法制度にも自動で対応可能です。決算書や仕訳帳、総勘定元帳などの帳票出力にも対応しており、日々の記帳から決算業務までサポートしてくれる会計ソフトです。

3.マネーフォワード クラウド会計

マネーフォワード クラウド会計は、株式会社マネーフォワードが提供するクラウド型会計ソフトです。個人事業主から中堅・上場企業まで幅広い層に選ばれています。

銀行やクレジットカード、電子マネーなど約2,300以上の金融機関と連携しているため、明細データを自動で取り込み、AIが仕訳を学習・提案することも魅力です。

仕訳入力から決算書の作成、レポート出力まで一貫して対応しており、日々の業務から経営管理までをカバーしてくれます。リアルタイムに経営状況を可視化できるため、経営判断にも役立つでしょう。税理士とのデータ共有もスムーズに行えるほか、在宅ワークや外出先でも利用できるクラウド対応で、業務の柔軟性が広がります。

インボイス制度や電子帳簿保存法などの法改正にも自動で対応しており、常に最新の制度に準拠した運用が可能です。クラウド上での自動バックアップ、高度なセキュリティ対策も施されています。

会計システムのほか、勤怠・経費・給与・契約など、バックオフィス業務に関わる12サービスの利用が可能です。

4.弥生会計 Next

弥生会計 Nextは、弥生株式会社が提供するクラウド型会計ソフトです。

簿記の知識がない方でも扱いやすい設計となっています。業界最大規模のカスタマーセンターにて、メールや電話・チャットなどでサポートしてくれます。

また、経費精算や請求業務、決算書作成、外部サービスとの連携も可能です。金融期間や各種サービスのデータ連携をすることで、幅広いデータを自動で取り込めます。取り込みしたデータの勘定科目は、AIが自動で提案してくれます。

リアルタイムでデータ共有ができるため、在宅勤務や会計事務所との連携にも最適です。自動アップデートにより最新の法令や制度にも迅速に対応してくれます。

5.勘定奉行クラウド

勘定奉行クラウドは、株式会社オービックビジネスコンサルタントが提供するクラウド型会計システムです。累計80万社以上の導入実績を持ち、中堅・中小企業を中心に幅広く支持されています。

銀行明細やクレジットカード、Excelなどのデータを取り込むとAIが自動で仕訳を行い、設定された業務ルールに基づいてミスや証憑の添付漏れも自動でチェックしてくれます。入力から帳票作成、月次・年次決算までの一連の流れが自動化され、正確かつスピーディな経理処理が可能です。

「専門家ライセンス」も付与されており、税理士や会計士とリアルタイムでデータを共有が可能です。他社サービスとの連携も可能です。APIや他の奉行シリーズと連携することで、販売・人事・原価管理などの周辺業務とも一元化が図れます。

Microsoft Azure上で稼働する高いセキュリティ環境のもと、24時間365日の監視体制、99.9%以上の月間稼働率を保証しており、セキュリティ体制も整っています。

法人向けの会計ソフトを購入するときの注意点

法人向けの会計ソフトを導入する際には、単に初期費用や有名企業の製品かどうかだけで判断するのではなく、自社の運用体制や長期的な視点に基づいて慎重に選定する必要があります。導入後に「業務と合わなかった」「想定外の追加費用がかかった」といった問題を防ぐためにも、購入前の確認ポイントを押さえておくことが重要です。

操作性や導入サポートの有無を確認する

どれだけ機能が豊富な会計ソフトであっても、実際に利用する担当者が操作しづらいと日々の業務に支障をきたします。特に、経理担当が多くない中小企業や非営利法人では、マニュアルを読まなくても直感的に操作できるUIかどうかが重要です。無料体験版の提供がある製品では、実際に操作感を試してみることをおすすめします。また、導入時の初期設定支援や電話・チャットでのサポート体制があるかどうかも確認しましょう。

ランニングコストと追加費用を把握する

クラウド型ソフトは月額課金制のものが多く、オンプレミス型ソフトは買い切り価格であることが一般的です。しかし、いずれも「アップデート費用」「サポート契約」「データ保存量追加」「ユーザー数の追加」などのオプション費用がかかる場合があります。特に複数部門で使う場合や複数アカウントで管理する場合は、総コストを試算してから契約することが大切です。

おすすめ会計ソフト5選を比較！選び方やおすすめポイントを徹底比較

会計基準や税制に対応しているか

法人会計では、消費税区分の扱いや減価償却資産の管理、税効果会計への対応など、処理内容が多岐にわたります。業種や法人格によって会計基準の適用方法が異なることもあるため、自社に必要な会計基準にきちんと対応しているか、あらかじめ確認しておく必要があります。

データ連携のしやすさとバックアップ体制

経理業務では、販売管理システムや給与計算ソフトなど、他システムとの連携が必要になるケースも多く見られます。CSV出力・インポート機能、API連携機能など、他システムとの相性が良いかどうかも見逃せません。また、クラウド型であればバックアップの自動取得が可能かどうか、オンプレミス型ならば自社でのデータ保存方法についての対策が求められます。

こうした点を事前にしっかりと確認することで、導入後のトラブルを未然に防ぎ、スムーズに経理業務へソフトを活用していくことができます。

法人向けの会計ソフトについてまとめ

法人向けの会計ソフトは、企業活動において経理業務の効率化・精度向上を実現するために欠かせない存在です。単に帳簿を管理するだけでなく、部門別管理や支払調書の発行、税務申告への対応など、多くの機能が求められる中で、自社の業務内容に合った製品を選ぶことが重要です。

ソフトの選定においては、業務の規模や体制、今後の成長性に見合った拡張性や対応力を持つ製品かどうかを見極める必要があります。導入前に無料体験を活用し、操作感やサポート内容、費用体系などを確認しておくことで、導入後のミスマッチや負担を減らすことができます。

公益法人など特定の法人向けには、公益情報システムが提供する「会計システム」のように、会計基準に準拠しつつ、支払調書や報告書作成の自動化にも対応した専門的な製品も存在します。このような専門ソフトを活用することで、業務の効率化と法令遵守の両立が可能となります。

最後に、法人会計の運用は単なるソフト選びにとどまらず、企業運営の健全性と透明性を支える土台となる要素です。だからこそ、製品の機能だけでなく、将来的な拡張や他業務との連携、使い続けるための信頼性を考慮し、長期的に価値ある投資となる会計ソフトを導入することが求められます。