公益財団法人の給料はどこから支払われているのか、いくらなら支払ってよいのか、法人設立や認定を目指す人にとっては重要なポイントです。役員と一般社員で給料の扱いの違いがあるかも知る必要があります。

そこで、本記事では、公益財団法人の給料や財源、ルール、制限などについて解説します。

公益財団法人の給料はどこから支払われている？

公益財団法人の給料は、法人の基本財産や収入から支払われています。基本財産とは、不動産や土地・建物、預金のことを指します。

公益財団法人は、資産運用の結果として利息や配当などの運用益を得ることはありますが、株式会社のように株主へ利益を分配する仕組みはありません。そのため、純粋に月額給与や賞与、役員報酬が給料となります。給料の対象となるのは役員や一般の社員で、金額は事前に決められています。

公益財団法人の主な収入源

収入が給料の支払いの原資となることから、主な収入源について説明します。公益財団法人の主な収入源は、事業利益や運用益、寄付・補助金などです。一般的に、公益財団法人は公益目的で事業や資産運用をしており、その中で得た収入を当てます。

事業収入としては、さまざまな事業の中で商品の販売やサービス提供の取引、貸金の利息収入などで得たお金です。必要経費から差し引いて余った金額が利益となります。必要経費の中に人件費の給料も含まれます。

また、事業収入のみでは給料が出せない場合、第三者から受け取った寄付や支援金、助成金・補助金なども給料の収入源となります。

代表的な例として、以下のような2つのケースがあります。

• 公益財団法人の中には事業収入と投資の収益で収入を賄っている
• 寄付や基金からの助成、支援金、委託収入を総合して当てている

法人によって財務や給料の管理状況は異なるため、状況に応じて給料財源を補填しています。

公益財団法人の給料に関するルール・制限

公益財団法人の給料は、公益認定法（正式には「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」）で決まっています。その際、公益財団法人では役員（理事や監事、評議員）と一般社員（公益財団法人では職員に該当する立場）を別々に扱ってそれぞれのルール・制限を設けています。

まず、役員には基本となる以下のルールが挙げられます。

• その法人の関係者に特別な利益を与えない
• その役員の報酬は他と比べて高額にならない基準を定める

法律では役員の親族など特定の関係者に報酬が集中しないようにする規制も存在します。これは特別な利益を防いで公益法人としての透明性を確保するためです。

ちなみに、役員の場合、その給料に当たる報酬は、必ずしも支払う必要はありません。役員は労働者ではないため、事前に報酬がないことが決まっているのであれば給料なしも可能です。

一方、役員とは区別して労働の雇用契約が発生する一般社員は、給料を支払わなくてはなりません。それも約款や就業規則・規定で定めた基準を守って一定の金額を支払います。たとえ公益財団法人であったとしても、給料を勝手に支払わない・金額を不当に下げる・支払日を遅らせるなどの行為は労働法に違反することがあります。

報酬や給料の金額は、その計算方法や具体的な額を事前に決めておく必要があり、報酬等の支給基準は評議員会で決議します。無報酬の場合は、約款や規則に「無報酬」と記載します。

公益財団法人におすすめの会計ソフト

ここからは、公益財団法人におすすめの会計ソフトを紹介します。

WEBバランスマン会計

公益法人向けにおすすめの会計ソフトの1つが「WEBバランスマン会計」です。WEBバランスマン会計は給料の管理や会計のための帳簿作成ができ、会計科目や予算金額などの簡単な入力・管理機能が使える仕様となっています。

公益法人会計基準で会計処理を行い、決算書・帳票などを出力できます。給料の入力や会計・書類作成などに便利です。

公楽

公楽は、公益財団法人の使える公益法人財務会計ソフトです。給料仕訳や振込処理、勘定会計に至るまで幅広い機能を提供して会計業務を支援してくれます。

会計の現在の状況をリアルタイムで把握するなど、帳簿管理の高い機能性です。事前の入力から決算書を自動で作成できるなど、給料を含めた会計書類の作成が簡単になります。

公益財団法人の給料についてよくある質問

ここからは、公益財団法人の給料についてよくある質問を3つ紹介します。

Q.公益財団法人の職員は公務員として税金から給料が支払われますか？

公益財団法人で働く人は公務員ではないため、税金から給料が支払われません。公益財団法人の給料は、法人で確保して支払う必要があります。

一般社員への給料は、法人が決まった基準や額から出します。実際には、同規模の民間団体や一般企業の水準を参考にしながら設定されるのが一般的です。

Q.役員は自由に高額な給料を受け取れますか？

役員の報酬は自由に決めることはできません。公益財団法人では、役員報酬の基準をあらかじめ定めてから、評議員会で事前に決議します。その基準を超える支払いはできません。基準を変える場合は、再度決議し、認定基準にあったものとして認められる必要があります。

Q.赤字でも給料は支払われますか？

公益財団法人は利益に関係なく、決められた基準で支払われます。収入が大きく減少すると資金繰りが厳しくなりますが、給料の支払いは求められます。

公益財団法人の給料はどこから支払われているのかについてまとめ

公益財団法人の給料は基本財産や収入から出ています。財源となる収入の中には、寄付や支援金なども含まれており、事業で賄える場合はその事業費の人件費や収入利益から支出します。給料の基準は事前に決めることが必要です。役員は高額に水準を超えない範囲で額や基準を決めることが求められます。