公益法人という言葉は「公益社団法人・公益財団法人」を思い浮かべる人が多いかもしれません。
ただ、制度を整理するには一般社団法人・一般財団法人の区分も重要になります。
本記事では、公益法人に関わる法人の種類を整理し、類似法人との違いと公益認定のメリットを解説します。

公益法人の種類

公益法人に関わる社団法人・財団法人は、実務上「普通型の一般社団法人・一般財団法人」「非営利型の一般社団法人・一般財団法人」「公益社団法人・公益財団法人」の3つに整理できます。名称が似ていても、課税範囲や運営ルールが変わるため、区分ごとの理解が重要です。

普通型の一般社団法人・一般財団法人

一般社団法人・一般財団法人は、公益性の有無にかかわらず登記により法人格を取得できます。
事業目的の自由度が高く、目的に応じた設計もしやすい類型です。
税務上、非営利型の要件に当てはまらない場合は、原則として法人の所得全体が課税対象になります。

非営利型の一般社団法人・一般財団法人

一般社団・一般財団のうち、法人税法上の「非営利型法人」の要件を満たすものは、公益法人等として取り扱われます。
典型的には、剰余金の分配をしないこと、解散時の残余財産の帰属先を国や地方公共団体等に限定することなどを定款で担保します。
この区分では、収益事業から生じた所得が課税対象となり、それ以外の部分は原則として課税対象外になります。
なお、非営利型は税務上さらに類型が分けられており、活動の実態と定款の定めが整合しているかも確認ポイントです。

公益社団法人・公益財団法人

公益社団法人・公益財団法人は、一般社団・一般財団のうち、行政庁から公益認定を受けた法人です。
公益目的事業は法律の別表で示される23区分に沿って整理され、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することが求められます。
公益性を担保する基準や定期提出書類の仕組みも設けられており、たとえば公益目的事業に充てる支出の割合について一定の基準が置かれています。
近年は制度見直しによる運用の整理も進められているため、申請時だけでなく認定後の運営も視野に入れて準備することになります。

公益法人ができる事業

公益法人が中心的に行うのは「公益目的事業」です。
学術・文化・福祉・環境など幅広い分野が対象になり、整理は公益認定法の別表に沿って行います。
加えて、必要に応じて収益事業等を行うことも可能で、収益が出た場合でも公益目的事業へどう充当するかを説明できる設計が求められます。
実務では区分経理と情報公開を見据えた会計運用が重要になりやすいでしょう。

公益法人と類似法人の違い

公益法人と似た領域には、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人などがあります。
根拠法と目的が異なるため、行いたい事業や必要な許認可、資金調達の方法を踏まえて比較することが大切です。
たとえば「公益性が高そう」という印象だけで選ぶと、所管や手続の違いで運営が難しくなることがあります。

公益法人とNPO法人の違い

NPO法人は特定非営利活動促進法に基づく法人で、法律に定められた分野の活動を主目的として行います。
公益法人制度とは設立手続や監督の枠組みが異なり、税制優遇を強めたい場合は認定NPO法人など別制度の検討が必要です。

公益法人と医療法人の違い

医療法人は医療法に基づき、病院や一定の診療所、介護老人保健施設などの開設を目的として設立されます。
目的が医療提供体制の確保に結びついており、公益法人のように分野横断で公益活動を行う制度ではありません

公益法人と社会福祉法人の違い

社会福祉法人は社会福祉法に基づき、社会福祉事業を行うことを目的に所轄庁の認可で設立します。
所管の監督や定められた福祉サービス提供を前提に制度設計されています。
公益法人とは目的や提出書類、活動分野の自由度も異なります。
会計は社会福祉法人会計基準など別枠になる点でも違いがみられます。

公益法人と学校法人の違い

学校法人は私立学校法に基づき、私立学校の設置運営を目的として所轄庁の認可で設立できる法人です。
基本規則に当たる寄附行為で運営枠組みを定める点も特徴です。
公益法人は教育以外の公益目的事業も対象になります。
学校法人は学校運営の規律や会計処理が制度上整備され、公益法人とは枠組みが異なります。

公益法人の認定を受けるメリット

公益認定を受けた公益社団法人・公益財団法人は、寄付を集める局面で税制の説明がしやすくなるほか、法人側の税務上の取扱いも整理されています。

寄付金を集めやすい

公益法人への寄付は、所得控除に加え、一定要件を満たす法人なら税額控除も選べるため、寄付者の実質負担を計算式で示しやすい点が強みです。
小口の寄付でも減税効果を説明でき、支援の意思決定が早まることがあります。
企業寄付でも一般寄付金とは別枠の損金算入限度額があり、協賛提案の材料になります。
さらに公的サイトで税額控除対象法人を検索でき、寄付先の確認がしやすいことも寄付金の集めやすさに影響しています。

社会的な信頼が厚い

公益認定は、公益性に加えて情報公開やガバナンスなどの基準を満たしていることが前提となるため、外部からの見え方が整いやすい点もメリットです。
定期的な報告や書類提出が求められ、運営の統制を説明しやすくなります。
法人情報を公的サイトで確認できるので、寄付者や協働先が裏付けを取りやすく、透明性の高さが伝わります。
助成金申請や企業連携、金融機関への説明で信頼を得やすい場面が増えるでしょう。

税制上の優遇が厚い

公益法人等は、収益事業に係る所得を中心に課税する枠組みが示されており、公益目的事業へ資金を回す運営と相性がよいです。
収益事業から公益側へ支出した金額を「みなし寄附」として損金算入できる取扱いもあります。
さらに、相続や遺贈で取得した財産を申告期限までに公益法人へ寄付すると相続税の対象外となる特例があり、遺贈寄付の説明にも活用しやすく、資金計画の幅が広がりやすいでしょう。

公益法人の会計におすすめなソフト

WEBバランスマン会計は、公益法人向けの会計処理を想定したシステムです。
インストールでクラウド活用も可能なため、複数拠点から利用しやすくなっています。
令和6年公益法人会計基準に対応している点も特徴です。
伺書から支出伝票への引継ぎ、事業別の按分入力・集計などで区分経理の負担を抑えやすくなります。
決算書出力やバックアップ、暗号化など運用面の機能も用意されており、継続的な経理体制づくりに役立ちます。

まとめ

公益法人は、一般社団・一般財団のうち公益認定を受けた法人で、公益目的事業を基準に運営します。
普通型・非営利型との違いを整理すると異なる点がわかるでしょう。
NPO法人や社会福祉法人、学校法人などは根拠法と目的が異なるため、行いたい事業や求められる体制、会計運用まで含めて比較することが重要です。
また、公益法人は独特な会計処理が必要なケースもあるため、WEBバランスマン会計のようなシステムを導入することもおすすめです。