公益法人として事業を運営するうえで欠かせない書類のひとつが「活動計算書」です。日々の活動を正しく反映し、公益性の高い法人として透明性を確保するために求められる重要な財務書類ですが、初めて作成する担当者にとっては難しく感じられることも少なくありません。

この記事では、公益法人の活動計算書の基本内容から、実際に記入する際のポイント、作成するメリット、そして効率的に作業を進めるための会計ソフトまで詳しく解説します。

公益法人の活動計算書とは？

活動計算書とは、公益法人の1年間の活動の成果をまとめた財務書類で、一般企業でいう「損益計算書」に相当します。ただし、企業のように利益追求を目的としていないため、「利益」ではなく「純資産の増減」を中心に記載する点が大きな違いです。

内閣府公益認定等委員会が公表している「公益法人会計基準」でも、活動計算書は公益法人の財務情報の中核として位置付けられています。

参考：内閣府「公益法人会計基準」より

この書類では、公益目的事業や収益事業を通じてどれだけの収入があり、どれだけの費用が発生したかを明確に示し、最終的に純資産がどのように変動したかを記述します。

活動計算書は外部監査や行政庁への提出にも用いられ、公益法人の透明性を保証する重要資料として扱われています。

公益法人の活動計算書の記入内容

公益法人の活動計算書には、法人の実態を正しく反映させるため、一定の形式と項目を記入する必要があります。ここでは、公的な基準にも基づきながら、活動計算書に記載される主な内容を順に説明していきます。

収益の部

活動計算書の上部には、その年度に獲得した収益を記載します。
公益法人会計基準では、以下のような収益区分が示されています。

・受取会費
・受取寄付金
・補助金収入
・事業収益（活動別の表記が必要）
・雑収益

公益法人の活動内容によって項目は多少異なりますが、収益の性質に応じて適切に分類し、事業ごとに整理して記載する必要があります。

費用の部

次に、法人が活動を行うために発生した費用を記載します。
公益法人会計では費用を「事業費」と「管理費」に区分する必要があり、この区分は行政庁の監督や情報開示において重視されます。

事業費には、公益目的事業に直接かかった費用を記載し、管理費には人件費・事務費など、法人運営に必要な一般的な経費を記入します。

公益法人会計基準でもこの費用区分を明確にするよう求められており、曖昧な分類は避ける必要があります。

純資産増減額の計算

活動計算書の最終行には、当年度の純資産がどれだけ増加または減少したかを記載します。
公益法人では「利益」ではなく「純資産」が重要となるため、この増減額は法人の健全性を判断するための重要指標です。

公益法人の活動計算書を書く意味

活動計算書は作成義務がある書類ですが、単なる報告書ではなく、公益法人にとっても重要な意味を持ちます。

財務状況を客観的に把握できる

公益法人では、公益目的事業の効率性や妥当性が求められるため、活動計算書を作成することで年間の活動の成果を客観的に比較できます。事業ごとの収支バランスや、費用対効果の改善余地も把握しやすくなります。

透明性の向上

公益法人は行政庁の監督下にあり、社会から信頼を得るためにも透明性の高い運営が求められています。
活動計算書はその中心となる資料で、収益・費用を明確に示すことで、寄附者や支援者に対して誠実な情報公開が可能になります。

助成金・補助金の申請で役立つ

助成金や補助金の申請では、財務状況を説明する書類として活動計算書が求められることがあります。活動内容とその成果を明確に記述しているため、申請書類としても有効に活用できます。

内部管理と改善が進む

活動計算書の作成には、日々の取引の整理や事業区分の管理が欠かせません。そのため、活動計算書を正しく作成しようとすることで、法人内部の管理体制や業務フローの改善にもつながります。

公益法人の会計におすすめなソフト

公益法人の会計処理は、一般企業とは異なる複雑な要件が多く、会計担当者にとって大きな負担となることがあります。そのため、公益法人会計に準拠した会計ソフトを導入することは、業務効率化と正確性の確保に大きく役立ちます。

ここでは、公益法人に特化した会計ソフトとして実務で高く評価されている WEBバランスマン会計 を紹介します。

WEBバランスマン会計

WEBバランスマン会計は、公益法人会計基準に完全準拠した会計ソフトで、純資産区分や会計区分、財源区分など、公益法人特有の仕組みにしっかり対応しています。

特に以下の点が公益法人から支持されています。

・複数の会計区分を正確に管理できる
・指定純資産・一般純資産の区別が容易
・収益・費用の区分管理が自動化されミスが減る
・活動計算書、貸借対照表など、公益法人向け帳票を自動作成できる
・クラウド型でバックアップの心配が少ない

公益法人会計は独自の処理が多く、一般の会計ソフトでは対応が難しいケースもあるため、専用ソフトの導入は実務負担の軽減に非常に効果的です。

公益法人の活動計算書についてまとめ

公益法人の活動計算書は、年度の活動をわかりやすく数値で示す重要な財務資料です。
収益、費用、純資産の増減を明確に記載し、公益法人としての透明性と説明責任を果たすために不可欠な役割を持っています。

活動計算書の作成には、公益法人会計基準に沿った処理が求められ、事業区分・費用区分・純資産区分など、企業会計にはない複雑な要件があります。しかし、適切な会計ソフトを導入すれば、複雑な処理も効率よく進められ、担当者の負担を大幅に軽減できます。

特に、公益法人専用の WEBバランスマン会計 は、活動計算書の作成だけでなく、公益法人運営に必要な帳票を総合的に管理できるツールとして非常に有効です。公益法人の会計処理を正確に行い、信頼性の高い運営を目指すためにも、専用ツールの活用を検討してみてください。