法人として事業を運営する際に欠かせないのが「法人会計」です。日々の取引を正確に記録し、年度末には財務諸表を作成して、企業の財政状態や経営成績を明らかにするための仕組みです。しかし、法人会計は個人事業や家計簿とは異なり、一定のルールや基準に基づいて処理しなければなりません。本記事では、法人会計の基本から、公益法人会計との違い、効率的に会計業務を進めるコツまで分かりやすく解説します。

法人会計とは？

法人会計とは、会社法や法人を規律する法律のもとで、法人が行う取引を体系的に記録し、財務諸表としてまとめる会計制度のことです。一般的には、株式会社などの営利法人を対象とし、株主や取引先、金融機関などの利害関係者へ経営状況を適切に報告する目的で機能しています。

法人会計は、「企業会計原則」や「会社法計算書類規則」などの基準に基づいて処理します。国税庁は、法人税の申告に必要な書類として損益計算書や貸借対照表の作成を求めており、法人会計は税務申告とも密接に関係しています（参考：国税庁「法人税の確定申告書」）。

このように法人会計は、単なる記帳作業ではなく、法人として外部へ説明責任を果たすための重要な仕組みです。

法人会計の基本的な内容

法人会計の基本を理解するためには、会計の三大要素である「取引の記帳」「決算作業」「財務諸表の作成」の３段階を押さえておく必要があります。

法人会計の基準は、「企業会計原則」「会社法計算書類規則」「金融商品会計基準」など、複数のルールが組み合わさって成り立っています。これらは企業の財務状況を正確かつ公平に提示するために制定されており、国税庁や金融庁でもこれら基準の遵守を求めています。

ここでは、法人会計の基本内容を順番に解説していきます。

取引の記帳

法人の会計活動は、全ての取引を帳簿に正確に記録するところから始まります。売上・仕入・経費支払い・資産の取得・負債の返済など、日々の活動はすべて「仕訳（しわけ）」として記録されます。この仕訳は複式簿記の原則に従って処理しなければなりません。

複式簿記は、国税庁が青色申告制度でも推奨している会計方式で、法人には必須の会計処理方法です。

決算作業

決算とは、一定期間（通常は1年間）の経営成績を明らかにする作業です。
貸倒引当金や減価償却など、法人税法にもとづく調整計算を行い、税務と会計を適切に整合させる必要があります。

また、法人は会社法に基づき、決算関係書類を作成して株主総会へ提出します。

財務諸表の作成

最終的に作成する財務諸表には、主に以下のものがあります。

・貸借対照表
・損益計算書
・株主資本等変動計算書
・注記表

これらは金融機関、取引先、株主などの利害関係者が会社の信頼性を判断する材料となり、法人活動の透明性を担保する役割を果たしています。

公益法人会計との違い

法人会計の中でも、公益法人の会計は特に独自の要件が多い分野として知られています。
公益法人会計は、内閣府が定める「公益法人会計基準」に基づいて処理されており、営利企業の会計とは根本的な目的が異なります。

公益法人は利益追求ではなく公益活動を目的としているため、財務諸表にもその特徴が表れています。

公益法人会計の主な特徴として以下の点が挙げられます。

・公益目的事業会計、収益事業等会計、法人会計の３区分が必要
・一般正味財産と指定正味財産の区分が必要
・寄附金等の受入に関する厳格なルールがある
・事業ごとの費用配賦と透明性の高い明細が求められる

これらは、内閣府公益認定等委員会が公開している資料（公益法人会計基準）でも明確に示されています。

一般企業の会計よりも複雑で、透明性・説明責任を重視した制度であるため、「公益法人会計は難しい」と言われることが多いのはこうした背景によるものです。

法人会計を効率的に行うコツ

法人会計は正確性が求められる反面、日々の取引が多く、どうしても作業負担が大きくなりがちです。
効率よく会計業務を進めるためには「会計ソフトの活用」が欠かせません。

会計ソフトを利用することで、以下のようなメリットが得られます。

・仕訳の自動化により入力ミスを減らせる
・銀行口座やクレジットカードと連携できる
・決算書の自動作成により業務の高速化が可能
・税務申告書作成ソフトとの連携で手戻りが減る
・会計基準や税法に対応した帳票を迅速に生成できる

企業が成長すれば取引量が増え、手作業では追いつかなくなるため、早い段階でシステム化しておくことが重要です。

また、公益法人会計の場合、会計区分・財源区分などの管理が特に複雑なため、一般向けの会計ソフトでは対応できないケースも多く、専用ソフトの導入が必須となります。

公益法人の会計におすすめなソフト

公益法人では、一般企業の会計ソフトでは対応が難しい「公益法人会計基準特有の処理」を正確に行う必要があります。
ここでは、公益法人に特化したソフトとして定評のある WEBバランスマン会計 をご紹介します。

WEBバランスマン会計

WEBバランスマン会計は、公益法人専用の会計ソフトであり、公益法人会計基準に完全準拠している点が大きな特徴です。

公益法人特有の
・正味財産の区分管理
・公益目的事業会計・収益事業会計・法人会計の区分処理
・財源区分別の集計
・附属明細書の自動作成
といった複雑な要件を簡単に処理できるよう設計されています。

公益法人専門のシステムとして長年の運用実績があり、公益法人会計に不慣れな担当者でも正確に帳票作成できる点が大きなメリットです。

業務効率化と会計品質の両立を図りたい公益法人には、非常に相性の良いシステムと言えます。

法人会計についてまとめ

法人会計とは、法人としての事業活動を正確に記録し、財務諸表として公正に開示するための会計制度です。企業会計原則や会社法などの法令に基づき、取引の記帳から決算・財務諸表作成まで一連の流れで行われます。

公益法人会計はさらに独自の会計区分や正味財産区分が必要となり、一般の法人会計より高い専門性が求められる制度です。
そのため、公益法人では専用会計ソフト（WEBバランスマン会計）の導入が実務負担の軽減と正確な帳票作成に役立ちます。

法人会計は複雑に見えますが、基準を理解し、適切なツールを活用することで、効率的かつ制度に沿った形で運用できます。自社の業種や規模、必要な会計基準に応じた体制を整えながら、透明性の高い会計運営を行うことが重要です。