本日は「公益法人会計基準（いわゆる公益法人会計）」について、「なぜ難しいと言われるのか」「実際の難易度はどうか」「その対策としておすすめのソフトウェア」までを整理してお伝えします。公益法人の経理ご担当者さまにとって、実務でのヒントになれば幸いです。

公益法人会計とは？

まず、公益法人会計が何を示しているか整理します。
公益法人会計とは、一般企業の会計（営利目的の法人が対象）とは異なり、公益性を持つ法人（例えば公益社団法人、公益財団法人など）がその活動について財務的に情報開示を行うための会計制度の枠組みです。
具体的には、貸借対照表、正味財産増減計算書（将来的には「活動計算書」などとも呼ばれています）および附属明細書・財産目録などの作成・開示が求められています。
また、営利目的ではないため、単純に「利益を上げて株主に配当を出す」という流れではなく、公益目的の活動を持続可能に運営するための収支・財産管理という観点が強くなっています。
このような特性から、企業会計とは異なる論点や処理が多数あり、実務担当者にとって「難しい」と感じられやすい分野となっています。

公益法人会計が難しいと言われる理由

次に、なぜ「公益法人会計は難しい」と言われるのか、ネット上の情報も交えて整理します。

会計区分・財源区分などの複雑性

公益法人では「公益目的事業会計」「収益事業等会計」「法人会計」といった複数の会計区分が存在し、さらに財源（会費・寄付金・補助金・運用益等）によって配賦や表示を分けるという処理もあります。この構造自体が、一般企業の損益計算書・貸借対照表をイメージしていた担当者にとっては馴染みにくく、理解・運用両面でハードルとなることがあります。

振替・指定正味財産・一般正味財産等の概念

公益法人会計特有の処理として「指定正味財産」あるいは「一般正味財産」の区分や、資産などの振替処理があります。例えば、報告書では「一般の企業会計でも他の非営利法人会計でも行われていない、公益法人会計特有の処理である一般正味財産と指定正味財産の区分や振替処理にあると考えられる」と指摘されています。これらの仕組みを理解し、正しく仕訳・開示することが、会計・税務・監査の観点から難易度を上げています。

制度・基準の改正・開示要件の変化

公益法人会計基準は、社会・会計・税務の変化に伴って改正が進んでおり、例えば「令和6年会計基準」では帳票様式の見直しや表示項目の変更がありました。このような動きは、実務担当者にとって「いつまでの基準で作るか」「改正対応をどう進めるか」の判断を伴い、負荷要因となっています。

外部説明・利害関係者対応の負荷

公益法人では、行政庁・公益認定機関・支援者・寄附者・一般市民など多数のステークホルダーに対して説明責任があります。書類作成だけでなく、開示・備置・ウェブ提示などのプロセスも含まれます。例えば、公益法人制度のメリット・デメリットを説明する記事では「書類作成や会計処理の事務作業が増える」と言われています。このような背景も、実務負担を増やす理由の一つです。

以上のように、複数の論点が重なることで「公益法人会計は難しい」と言われることが多いわけです。

実際に公益法人会計は難しい？

では、実務にあたって本当に難しいのか、上記の指摘に対して実務的な視点から比較してみましょう。結論から言えば「確かに難しさはあるものの、適切な設計・運用体制・ツールを整えれば対応可能」である、というのが実態に近いと言えます。

比較①：会計区分・財源区分の設計

前述のように、区分・財源別配賦が難易度を上げる要因となっています。しかし逆に見れば、これを設計段階でルール化することで、事後処理をシンプルにできます。具体的には、各会計区分・財源区分ごとに勘定科目・配賦基準表を作成し、毎期そのルールに沿って仕訳・集計すれば安定運用が可能です。ですので、最初の設計に時間をかけることが“難しさを軽減”する鍵となります。

比較②：振替・正味財産区分の理解

確かに「指定正味財産／一般正味財産」「振替」などが慣れない概念であり、理解に時間がかかるという声があります（前章引用）。一方で、定款・公益目的支出計画・寄付契約書等と整合性を取ったうえで、これらを帳票テンプレートやマニュアル化しておくと毎期同様の処理が可能となり、次第に“難しい”意識は薄れていく傾向にあります。

比較③：改正対応・開示要件

確かに基準変更・開示強化等の対応は負荷となります。ただし、改正の方向性（透明性・比較可能性・区分明示化）が見えているため、計画的に対応すれば混乱を避けられます。たとえば改正予告を捉えて、来期対応版のテンプレートや運用フローを早期に整えておけば、手戻りは少なくなります。

比較④：説明責任・開示負荷

説明責任が重視される点は簡単には軽くできませんが、会計ソフト・公開テンプレート・ウェブ開示制度の活用によって効率化は進んでいます。つまり、「難しい」という印象はあるものの、ツールと運用体制を整えることで実務上大きな障壁にはならないというのが実態です。

総じてみると、公益法人会計は“難易度が高い分野”ではありますが、構造的に整理・標準化すれば、一定の運用可能性を持つ制度であると言えます。

難しい公益法人会計におすすめなソフト

実務をスムーズに進めるうえで、適切な会計ソフトの選定は非常に重要です。ここで、公益法人会計に特化したおすすめソフトをご紹介します。

WEBバランスマン会計

「WEBバランスマン会計」は、公益法人会計基準に準拠している会計システムです。正味財産の区分管理、活動別収支分析、財源区分別集計、附属明細書の出力対応など、公益法人特有の要件に配慮された設計がされています。
このような専用ソフトを導入することで、会計区分や財源区分の処理を自動化・整理でき、担当者の運用負荷を軽減できます。また、テンプレート機能・開示用帳票出力機能が提供されているため、初期設定を整えることで“難しさ”と感じる部分を大幅に軽減できます。
公益法人担当の経理部門では、こうした専用ツールを導入し、マニュアル化・教育とセットで運用を開始することが成功の鍵となります。

公益法人会計の難しさについてまとめ

ここまで見てきたように、公益法人会計は複数の特有要件（会計区分・財源区分・正味財産区分・開示要件など）が存在し、企業会計とは異なる構造を持つため「難しい」と言われることが多いです。
とはいえ、実務的に言えば「適切な設計・運用体制・ツールを整えれば対応可能」であり、むしろ制度を理解し、業務フローに落とし込んでおくことで、組織としての信頼・透明性を高める機会ともなります。

公益法人の経理・財務担当としては、この制度を「ハードル」ではなく「信頼性・説明責任を果たすための機会」と捉え、準備・教育・運用体制構築を怠らないことが重要です。この記事が、実務改善の一助となれば幸いです。