企業や個人事業主が税務署に提出する書類は多岐にわたりますが、そのなかに「法定調書合計表」があります。しかし、類似した書類も多く、違いがわかりにくいものです。とくに支払調書との違いが判らない方もいるのではないでしょうか。
そこで、本記事では、法定調書合計表の概要や支払調書との違い、作成方法、提出方法などを解説します。法定調書合計表と支払調書の違いを知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

法定調書合計表とは

法定調書合計表は、1年間に作成した複数の法定調書（源泉徴収票や支払調書など）の合計をまとめて記載し、税務署に提出する書類です。税務署が企業や事業者の支払状況を正確に把握し、適切な税務処理を行うために欠かせません。特に大規模な法人や複数の支払先がある事業者にとっては、正確な集計と管理が求められます。ミスが許されない重要な業務の一つといえるでしょう。

法定調書合計表の提出義務者と提出先

給与や報酬を支払ったすべての法人・個人事業主が対象です。提出先は所轄税務署となります。e-Taxによる電子申告も利用でき、電子申告を活用することで書類の提出が迅速かつ確実になり、事務作業の負担も軽減されます。

法定調書合計表の提出期限と対象期間

提出期限は、支払内容が確定した年の翌年1月31日です。対象期間は毎年1月1日から12月31日までの1年間となります。期限を過ぎてしまうと、税務署からの問い合わせや指導が入る可能性があるため、計画的な準備が不可欠です。年末調整や決算業務と重なる時期でもあるため、業務の繁忙期に備え、早めに作業を進めることが重要です。

法定調書合計表の記載内容

主な記載項目は、以下の6種類の法定調書の合計枚数や支払金額、源泉徴収税額です。

• 給与所得の源泉徴収票
• 退職所得の源泉徴収票
• 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
• 不動産の使用料等の支払調書
• 不動産等の譲受けの対価の支払調書
• 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
• これらの情報を正確に集計し、記載してください。

支払調書とは

支払調書は、報酬や料金、契約金、賞金などを支払った際に、その内容を個別に記載する書類です。税務署に対して支払内容を明確に報告することで、所得の透明性を高める役割があります。また、支払先ごとの収入が明確になり、税務上のトラブルを防ぐことができます。たとえば、フリーランスや専門家に対する報酬支払いの管理に役立ちます。支払調書の提出期限は、法定調書合計表と同じく、翌年1月31日です。

支払調書の記載内容

支払調書の記載内容は以下のとおりです。

• 支払先の氏名・住所・マイナンバーまたは法人番号
• 支払金額
• 源泉徴収税額 など

支払先ごとに1枚ずつ作成する必要があります。記載内容に誤りがあると、支払先や税務署に影響が出るため慎重に作成しましょう。

法定調書合計表と支払調書の違い

法定調書合計表と支払調書は、どちらも税務署への報告書類ですが、役割や記載内容、提出単位に明確な違いがあります。両者の違いを正しく理解することが、税務リスクの回避や業務効率化につながります。特に実務担当者はこの違いを意識して業務を進める必要があります。

| 項目 | 法定調書合計表 | 支払調書 |
| 役割 | 各種法定調書の合計・集計を記載する表紙 | 個別の支払内容を記載する明細書 |
| 提出単位 | 1事業者ごとに1枚 | 支払先ごとに1枚 |
| 記載内容 | 支払人数・支払金額・源泉徴収税額の総額 | 支払先・支払金額・源泉徴収税額など|
| 提出先 | 税務署 | 税務署 |
| 提出期限 | 翌年1月31日 | 翌年1月31日 |
| 提出方法 | 法定調書と同時に提出（e-Tax等も可） | e-Taxや書面等で提出 |
| 位置づけ | 法定調書全体の「まとめ」 | 法定調書の「個別明細」 |

法定調書合計表や支払調書の作成・提出方法

ここからは、定調書合計表や支払調書の作成や提出方法を解説していきます。

作成の流れ

まず、支払調書や源泉徴収票など個別の法定調書を作成します。その後、これらの合計を法定調書合計表にまとめます。e-Taxソフト（WEB版）を使えば、Web上で法定調書や合計表の作成・提出が可能です。CSVファイルの読み込みにも対応しているため、会計システムや管理ソフトと連携しやすいです。特に複数の支払先がある場合は、正確な集計が求められ、ミスが許されません。効率的な作業手順を確立することで、業務全体の質も向上します。

電子申告・業務効率化のポイント

2021年以降、一定規模以上の事業者には電子申告（e-Tax）が義務化されています。e-Taxソフトやクラウド型会計ソフトを活用することで、作業の効率化とペーパーレス化が進みます。電子申告を利用することで、書類の提出が迅速かつ確実になり、事務作業の負担も軽減されます。また、電子申告はペーパーレス化にも貢献し、環境負荷の軽減にもつながるでしょう。

効率化に役立つツールの活用

法定調書や支払調書の作成・管理には、公益情報システム株式会社の「謝金システム」などの専用ソフトが有効です。「謝金システム」は全法人向けの謝金・報酬管理ソフトで、講師や外部専門家への謝礼金・報酬支払の記録から、支払調書や法定調書合計表の自動作成、e-Tax提出用データの出力まで一元管理できます。業種や業界を問わず、全法人が利用できる点も特徴です。

ほかにも操作が簡単で、会計システムやマイナンバー管理ツールとの連携、明細書や領収書の作成、インボイス制度対応など、実務負担を大きく軽減できます。「謝金システム」の導入により、作業の効率化だけでなく、法令遵守の面でも安心感が得られます。

まとめ

法定調書合計表は各種法定調書の「まとめ」、支払調書は「個別明細」としての役割を持ちます。どちらも税務署への正確な提出が求められます。電子申告や管理システムの活用により、業務効率化が進み、ミスの防止にもつながるでしょう。公益情報システムの「謝金システム」などの専用ツールを利用すれば、実務負担の軽減が期待できます。今後も法令や制度の変更に注意し、最新の情報を確認しながら、適切な対応を心がけましょう。