規約の適用
公益情報システム株式会社（以下、公益情報システムといいます）が提供する「リモートサポートサービス」（以下、本サービスといいます）は、下記に示す内容についてご同意をいただくことを条件としてご利用いただけるものとします。本サービスをご使用になる前に、以下に記載した内容を十分にご確認ください。

サービス提供内容
公益情報システムは、パソコンの使用方法や設定に関するお客様からのお問い合わせに対し、TeamViewer GmbH社が提供する「TeamViewerサービス」を使用し、お客様のパソコンの画面をお客様と弊社相談員が共有しながら操作説明を行い、さらに、お客様の同意があれば、弊社サポートデスクがお客様のパソコンを遠隔操作して、問題解決等の支援をお客様に提供いたします。

サービス提供条件
以下の条件すべてを充たすお客様にのみ、提供が可能です。

	1)	お客様のお使いのパソコンに、公益情報システム製ソフト、および日本語版 Microsoft Windows 98 Second Edition以降がインストールされたものであること。
	2)	日本国内に在住している方に対して、日本語を用いてのみ提供されること。
	3)	お客様のお使いのパソコンが、インターネットに接続できる環境にあること。

サービスの対象
サービスの対象となるのは、インストールされた公益情報システム製ソフトウェアです。

サービス利用時間
ご利用時間は、公益情報システム「サポートデスク」営業時間内とします。

サービスの申込み
本サービスは、電話でのサポートの補助として提供させていただきますので、サポートをお受けになる時にサポートデスクにご相談ください。またご利用は、弊社とサポート契約を結ばれたお客様のみとなります。くわしくは、サポートデスクにお問い合わせください。

サービスの利用

(1)	本サービスは、データの損失など、予期せぬ障害が発生することも考えられますが、公益情報システムではかかる障害による損害を補償いたしかねます。大切なデータ、プログラム等は予め外部記憶装置などにバックアップしておいてください。 なお、お客様のデータ、プログラム等のバックアップは、お客様自身で実施してください。本サービスでは、バックアップを取る操作代行は行いません。
(2)	本サービスは、文書作成等の入力代行作業や一連の文書作成補助を目的にご利用いただくことはできません。
(3)	本サービスが利用可能と思われる接続条件でも、回線の状況等により結果的に本サービスが正常に行えない場合があります。かかる場合においては、電話によるサポートにて対応させていただきます。

お客様の情報について
本サービスを通じて公益情報システムが知り得たお客様の情報（データ情報など）は、本サービス以外の目的で使用致しません。

サービスの停止
公益情報システムは天災等の不可抗力、その他の理由により本サービスを一時的に中止・中断することがあります。その際、公益情報システムは、公益情報システム・ホームページへの掲載により、予めその旨をお客様に通知します。ただし、緊急やむをえない場合は、この限りではありません。

サービスの廃止
公益情報システムはお客様の承諾無しに本サービスを廃止できるものとします。その際、公益情報システムは、公益情報システム・ホームページのサポートページへの掲載により、予めその旨をお客様に通知します。

サービスの利用停止
公益情報システムはお客様が次のいずれかに相当すると判断した場合、事前の通告無く本サービスの利用を停止することができるものとします。

	1)	本サービスの申し込み時または提供時に虚偽の事項を通告した場合
	2)	本規約に違反した場合
	3)	本サービスの運営を妨げる行為を行った場合
	4)	その他、公益情報システムが不適切と判断する行為を行った場合

責任の限定

(1)	本サービスはお客様がご利用の目的を達することを保証するものではありません。
(2)	公益情報システムは本規約に定めるところを除き、本サービスを利用されるお客様に対し何らの権利も付与するものではありません。
(3)	本サービスに起因してお客様または第三者が被った損害に対して、公益情報システムは一切責任を負いません。ただし、公益情報システムに帰責事由がある場合は、この限りではありません。公益情報システムが損害賠償責任を負う場合、公益情報システムに故意または重過失がある場合を除き、社会通念上、当該種類の債務不履行または不法行為から通常発生するものと考えられる損害(いわゆる通常損害)を超える損害については責任を負わないものとします。

その他

(1)	公益情報システムは本規約をお客様の承諾無しに変更できるものとし、その場合、公益情報システムは、公益情報システム・ホームページへの掲載により、予め、その旨をお客様に通知します。
(2)	本規約ならびに本規約に基づく権利の行使および義務の履行に関しては、日本国内法が準拠法として適用され、本規約から生じる紛争については日本国の裁判所の裁判管轄権に服するものとします。

付則　この規約は2008年2月6日から実施します。