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通達・基準改正情報

通達・基準改正情報

こちらのページでは通達・基準改正情報を紹介します。

2008年09月05日(金)[新公益法人制度における会計基準について]
本年12月より施工される新公益法人制度に伴い、会計基準が変わります。
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2007年04月20日(金)[雇用保険料率が4月分から引き下げ]
雇用保険料の引き下げを盛り込んだ改正雇用保険法が19日に成立しました。
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2007年04月01日(日)[健康保険制度の改正により標準報酬月額の上下限変更]
現在標準報酬月額は、下限9万8千円、上限98万円となっていますが、平成19年4月より下限が5万8千円、上限は121万円となります。
 また、平成19年4月1日において同年3月の標準報酬月額が9万8千円である方(当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が9万3千円以上である方を除く。)または98万円である方(当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が100万5千円未満である方を除く。)については、保険者による職権改定(平成19年4月~8月の標準報酬月額に適用)が行われます。
(4月に随時改定等が行われる者を除かれます。)
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2006年06月02日(金)[公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律]
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、上記施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が、平成18年6月2日に公布されました。(関連ホームページ:公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の概要)
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2006年05月17日(水)[公益法人会計基準に関する実務指針(その2)]
日本公認会計士協会より、「公益法人会計基準に関する実務指針」(その2)が公表されました。
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2005年11月29日(火)[収支予算書及び収支計算書の取扱いについて]
日本公認会計士協会が新会計基準「収支予算書及び収支計算書の取扱いについて」を公表。
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2005年06月24日(金)[実務指針]
日本公認会計士協会が新会計基準「実務指針」を公表。
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2005年03月23日(水)[公益法人会計基準の運用指針]
公益法人の指導監督等に関する関係省庁連絡会幹事会にて、公益法人会計基準の運用指針等について申合せが行われました。
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2004年10月14日(木)[公益法人会計基準]
公益法人会計基準の改正を発表。
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