公益法人として認定を受けるためには、「公益目的事業」の内容や公益目的事業費率などの基準を満たす必要があります。しかし、公益目的事業の定義や要件、認定のポイントなどを知らなければ、公益認定の要件を満たせない可能性があります。

そこで本記事では、公益目的事業の定義や主な種類、要件について解説します。

公益目的事業とは？

公益目的事業とは、公益認定法で定められた、不特定かつ多数の方の利益につながる事業活動のことです。

公益法人とは、公益社団法人および公益財団法人を指し、一般社団法人や一般財団法人が公益認定を受ける際には、公益目的事業の実施が重要な要件となります。公益認定では、公益目的事業の内容や公益目的事業費率などの基準に基づいて審査が行われます。

公益法人は公益目的事業を中心に運営しますが、活動資金を確保するために収益事業を行うこともあるのです。公益法人は社会貢献や利益の透明性を求められるため、公益目的事業費率が50％以上であることが求められます。

公益認定を受けるためには、公益目的事業として認められる事業計画を立て、公益認定の基準を満たしていることを示す必要があります。

公益目的事業の主な種類

公益認定法では、公益目的事業として23の事業区分が定められています。主な例として、学術・科学技術の振興、文化・芸術の発展、福祉の増進、青少年の健全育成、環境保全などが挙げられます。

このほかにも、健康の増進や教育・スポーツを通じた人材育成、防災・防犯活動、地域社会の健全な発展を目的とした活動など、社会全体の利益につながる幅広い活動が公益目的事業として認められています。

また、人権擁護や差別の解消を目的とした活動、誰もが暮らしやすい地域づくりに向けた取り組みなども公益目的事業に含まれます。このように、公益目的事業は福祉や教育、科学技術、文化芸術、環境保全、地域振興など幅広い分野にわたっています。

公益目的事業の要件

公益目的事業には、法律で定められた要件として以下の2つがあります。

• 公益認定法で定められた23の事業区分に該当すること
• 不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与すること

公益認定法で定められた23の事業区分には、学術や科学技術の振興、文化・芸術の振興、福祉の増進、環境保全などが含まれます。

事業分野に該当するだけでなく、その活動が不特定かつ多数の者の利益につながることも求められます。例えば、学術や慈善に関する活動であっても、特定の会員や関係者だけが利益を受ける場合は、公益目的事業として認められない可能性があります。

このように、公益目的事業として認められるためには、事業内容と公益性の両方を満たすことが重要です。

公益目的事業を行う際の注意点

公益目的事業を行う際は、その活動が公益目的から外れないよう注意する必要があります。特に講座や助成事業などでは、特定の個人や関係者のみが利益を受けるのではなく、多くの方の利益増進につながる仕組みが求められます。

また、資格認定や表彰を行う場合は、選考基準や審査方法の公平性・透明性を確保することが重要です。特定の関係者のみが利益を受ける運営になっている場合は、公益性が認められにくくなる可能性があります。

研究や調査を行う場合は、その成果を広く社会へ還元することが求められます。展示会やキャンペーンなどを実施する場合も、営利活動そのものを目的とするのではなく、公益の増進につながる内容であることが重要です。

このように、公益目的事業では、活動の内容だけでなく、その運営方法や成果の還元方法についても公益性が求められます。

公益目的事業を行う法人におすすめの会計ソフト

ここでは、公益目的事業を行う法人におすすめの会計ソフトを紹介します。

WEBバランスマン会計

「WEBバランスマン会計」は、公益法人向けに設計された会計ソフトです。公益法人会計基準に対応しており、公益法人特有の会計処理を効率的に行える点が特徴です。

会計帳票の作成や、支出伺書から会計伝票への連携機能、団体管理機能などを搭載しています。また、法改正時には新しい会計基準への対応も行われており、公益法人の会計業務を幅広くサポートします。

PCAクラウド 公益法人会計

「PCAクラウド 公益法人会計」は、公益法人向けの機能を搭載したクラウド会計ソフトです。5階層までの細かな勘定科目設定や仕訳入力、伺書レイアウトの編集機能などを備えています。

また、電子帳簿保存法への対応や各種データ連携、自動仕訳機能などにより、会計業務の効率化を支援します。公益法人の会計管理をクラウド上で行いたい法人におすすめの会計ソフトです。

公益目的事業についてまとめ

公益目的事業とは、不特定かつ多数の方の利益増進に寄与する事業のことです。公益社団法人や公益財団法人が公益認定を受けるためには、公益認定法で定められた公益目的事業を適切に実施する必要があります。

また、公益目的事業として認められるためには、法令で定められた23の事業区分に該当し、不特定かつ多数の者の利益につながることが求められます。そのため、公益法人を目指す法人は、公益目的事業の定義や要件を正しく理解しておくことが重要です。